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2017年 12月 07日(木曜日) 22:59 |
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過去の津波被害を記録した全国各地の石碑や寺社の情報をまとめたデータベース（ＤＢ）が、ネット上で公開されている。東日本大震災後、被災地の文化財補修や郷土芸能の復興支援にあたる国立民族学博物館（大阪府吹田市）がつくった。新たな情報があれば一般の人も書き加えることができるのが特徴で、全国的に珍しい取り組みという。 |
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2017年 12月 07日(木曜日) 22:59 |
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防衛省は、民間企業で働きながら有事や災害時には自衛官として活動する予備自衛官らを雇用する企業に対し、新たな給付金制度を創設する方針を固めた。招集などで従業員に欠員が生じた場合、日額約3万円の給付金を支払うもので、2018年度予算案に関連経費を計上し、同年の通常国会に自衛隊法改正案を提出する。企業の負担を軽減することで雇用を促進し、定員割れが続く状況の打開策としたい考えだ。 |
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2017年 12月 05日(火曜日) 23:13 |
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北海道松前町沖で29日に見つかった木造船について、第１管区海上保安本部（小樽市）は30日午後２時半ごろ、知内町沖約６キロの海上で立ち入り検査を始めた。１管の調べでは、乗組員は北朝鮮の男性10人で「１カ月ぐらい前にかじが故障して流された」と話し、全員帰国を希望しているという。１管は１日も検査を続ける。
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2017年 12月 05日(火曜日) 23:13 |
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政府・与党は、企業が従業員数を１人増やすごとに法人税を40万円減額できる特例措置「雇用促進税制」について、2018年３月末で切れる適用期限を延長せず、廃止する方向で検討に入った。雇用環境が大幅に改善し、税制で後押しする必要性が薄れたと判断した。 雇用促進税制は、企業が積極的に雇用を増やして経済を活性化させる目的で11年度に導入された。15年度の利用実績は4455件で減税総額は約8.6億円に上る。 |
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