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在日新華僑

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東方通信社発行 学苑報

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TOHO-NEWS
訪日韓国人数が過去最多に 1~10月は訪韓日本人の3倍超 印刷
2017年 12月 14日(木曜日) 23:08

訪韓日本人客数と訪日韓国人客数の開きが次第に大きくなり、今年1~10月は訪日韓国人客が訪韓日本人客の3倍以上に達した。訪日韓国人客数は今年、過去最多の700万人を超えるとみられている。韓国観光公社と日本観光庁によると、1~10月の訪日韓国人客は583万8600人で、同期間の訪韓日本人客(190万4282人)の3倍以上だった。訪日韓国人客は前年同期比40%急増し、昨年通年の509万302人もすでに超えた。

 
五輪テロ対策、省庁横断で組織 情報共有迅速化 印刷
2017年 12月 14日(木曜日) 09:28
2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた政府の「テロ対策推進要綱」の全容が7日、判明した。国際テロ情報を外務省や警察庁など関係11省庁で共有し、省庁が保有する情報との照合・分析を行う「国際テロ対策等情報共有センター」(仮称)を来夏に創設することが柱だ。不特定多数が集まる場所(ソフトターゲット)を狙ったテロ防止に向け、官民の連携拡充なども盛り込んだ。

 
生活保護世帯の大学進学、一時金支給へ 政府方針 印刷
2017年 12月 14日(木曜日) 09:26
生活保護を受ける世帯の子どもの大学や専門学校への進学を支援するため、政府は来年4月から入学時に一時金を支給する方針を固めた。親元を離れる場合は30万円を配る。同居を続ける場合は10万円とし、さらに生活保護費の住宅費の減額ルールをやめる。来年の通常国会に提出する生活保護法の改正案に盛り込む。

 
出国税19年1月から 導入3カ月前倒し 政府・与党 印刷
2017年 12月 12日(火曜日) 23:45

政府・与党は8日、観光施策の財源に充てる「観光促進税」(出国税)を2019年1月から導入する方針を固めた。当初は同4月からの予定だったが、20年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を達成するため、早期導入が必要と判断した。新税は1人1回の出国につき1000円を航空運賃などに上乗せして徴収。税収は出入国手続きの円滑化や訪日プロモーションの強化などに充てる。

 
国民保護でシェルター整備 北朝鮮念頭に本格検討 自民 印刷
2017年 12月 12日(火曜日) 23:45
自民党国土強靱化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)は8日、党本部で会合を開き、北朝鮮による相次ぐミサイル発射などを念頭に、シェルター整備を推進する方向で一致した。 今後は9月に設置したワーキングチームで具体策の検討を本格化させる。二階氏は席上、「国土強靱化は国民の生命をあらゆる角度から守っていくことが最大の責務だ」と強調した。
 
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