＜クールビズ＞

クールビズ始まる

夏の電力不足に備えた節電の一環として、政府は、冷房の設定温度を上げて軽装で過ごす「クールビズ」を例年より１か月早く１日から始めた。「クールビズ」は、地球温暖化対策として、例年、６月から９月までの４か月間行われてきたが、ことしは国内のすべての原発が停止する見通しになるなど電力事情が厳しくなることが予想され、政府は、去年に続き期間を前後１か月ずつ延ばして５月から10月で行うことにしたもの。

＜消防団＞

消防団　手当増額の動き　沿岸部自治体　団員減少歯止め狙う

東日本大震災の発生後、本県沿岸部の自治体で消防団員の出動手当を増額する動きが広がっている。団員減少に歯止めをかける狙いのほか、震災時の活動に対する感謝や慰労の意味を込めたもので、読売新聞の調べでは、陸前高田、大船渡、釜石、大槌、宮古、久慈の６市町が手当を引き上げた。沿岸部では震災で多くの団員が死亡・行方不明になった上、退団者が相次いだため団員が減少しているという。

＜カナダに漂着＞

宮城ナンバーのハーレーがカナダに漂着　津波で流出か

各紙によればカナダ西部のブリティッシュコロンビア州にあるハイダグアイ島の海岸で、宮城ナンバーのオートバイが漂着しているのが見つかったと現地テレビが伝えた。東日本大震災の津波で流出したものの可能性があり、在バンクーバー日本総領事館は、日本の外務省に連絡した。見つかったのは、米国の大型オートバイ、ハーレーダビッドソン。カナダ放送協会（CBC）によると、オートバイは４月18日、人けのない海岸で小型の個人用コンテナに入った状態で見つかったという。

＜ツアーバス規制＞

走行上限１日670キロ見直しへ　１人運転時のツアーバス

各紙によれば群馬県藤岡市の関越自動車道のツアーバス事故を受け、国土交通省は１日、高速道路でツアーバスを含む貸し切りバスを運転手１人で走らせる場合に、１日当たりの走行距離の上限を見直す方向で検討を始めた。現行は２日間の平均で670キロだが、事故を起こしたバスの目的地までの距離は最短で約540キロのため１人での運転が可能だった。事業者数や車両数の増加とともに価格競争が激しくなり、安全対策が不十分な事業者もあると指摘されており、事故原因の調査状況も見ながら議論を進めるという。

＜八十八夜＞

夏も近づく八十八夜　狭山茶の茶摘み

立春から88目の１日、埼玉県入間市や所沢市など狭山茶の主産地で「八十八夜新茶まつり」があったと各紙が報じた。昨年は東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で、出荷停止など大きな痛手を受けた。今年は、生葉、生葉を乾燥させた荒茶、流通する製品−−の３段階でチェックし、安全をアピールするという。

＜東京スカイツリーで訓練＞

東京スカイツリー　天望デッキから階段で避難訓練

東京スカイツリーで30日、テロ災害対処訓練のほか、天望デッキの一階から地上まで、階段で避難する訓練も行われた。避難訓練に参加したのは、墨田区の消防団員の男女100人で、1920段を40分ほどかけて下りたという。

＜絆診療所＞

福島県南相馬市の仮設住宅に「絆診療所」　JCFが現地医師を支援

松本市の認定NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金（JCF）などから支援を受け、福島県南相馬市立小高病院の元院長遠藤清次医師が同市鹿島区の仮設住宅の一角で準備してきた「絆診療所」の開所式が４月30日、同市内であったと各紙が報じた。遠藤さんは院長として１日に診療を始めるという。

＜交通安全対策＞

国交省内に安全対策チーム　関越道バス事故を受けて

国土交通省は29日、同日早朝に群馬県内の関越自動車道で発生したバス衝突事故を受け、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官をヘッドとする「ゴールデンウィーク期間中における公共交通機関の安全対策チーム」を立ち上げたと各紙が報じた。国交省自動車局だけでなく、公共交通の安全に関連する関係各局等が連携し、国交省が一体となって、ゴールデンウィーク期間中における公共交通の安全確保に万全を期すという。

＜GM、いすゞ＞

GM、いすゞに出資打診　商用車で共同事業検討

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM)がいすゞ自動車に資本・業務提携を打診していることが29日、分かったと各紙が報じた。いすゞ側も交渉に応じる構え。GMがいすゞに出資し、東南アジアなど急成長する新興国市場でトラックなど商用車の共同事業を検討するとみられる。両社はかつて35年間にわたり提携関係にあったが、経営危機に陥ったGMが2006年にいすゞ株を手放し、提携を解消。GMはその後、経営破綻したものの、最近は業績が急回復している。

＜トキ特需＞

佐渡に「トキ特需」　宿泊施設フル稼働

各紙によれば放鳥トキのひな誕生に沸く佐渡島は、大型連休と重なったこともあり、多くの観光客でにぎわっている。宿泊施設はフル稼働状態。客の減少に悩んでいた業界にとってはまさに「トキ特需」だ。一方で「ひなを見たい」との声もあり、関係者は「繁殖に影響があるので巣に近づくのは遠慮してほしい」と呼びかけている。飼育中のトキを間近で見学できる同市新穂長畝の「トキの森公園」には連日、昨年の２～３割増の700人以上が訪れているという。

＜情報セキュリティ＞

情報セキュリティ分野の人材不足が鮮明に、「スキル不十分」も14万人

情報処理推進機構（IPA）は4月27日、「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」の報告書を公開した。企業を中心に人材数やスキルが不足していることが明らかになった。それによると、従業員数100人以上の企業で情報セキュリティ業務に従事する技術者は約23万人に上る。2万2000人に人材が人材が不足している実態が分かったという。また業務に従事する23万について、必要なスキルと満たしていると考えられる人材は9万人強だった。約14万人に対しては何らかの教育やトレーニングを追加的に実施する必要性があるという。

各紙によればiPS細胞（人工多能性幹細胞）などを使った再生医療に対する国の責務を定めた「再生医療推進法」が26日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。同法は、政府の成長戦略の柱の一つとされる再生医療を推進する土台となる「基本法」と位置づけられており、再生医療の研究開発や実用化を国が全面支援することになる。推進法では国の責務を明確にし、「最先端の科学的知見を生かした再生医療を世界に先駆けて利用する機会を国民に提供する」と明記。迅速で安全な研究開発などを進めるための基本方針策定や、「必要な法制上、財政上、税制上の措置」などを義務づけた。具体的には〈１〉大学などの先進的な研究開発への助成〈２〉高度な技術を有する事業者の参入促進〈３〉再生医療製品などの早期承認・審査体制整備〈４〉専門知識を持つ人材の育成――などを挙げた。

各紙によればiPS細胞（人工多能性幹細胞）などを使った再生医療に対する国の責務を定めた「再生医療推進法」が26日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。同法は、政府の成長戦略の柱の一つとされる再生医療を推進する土台となる「基本法」と位置づけられており、再生医療の研究開発や実用化を国が全面支援することになる。推進法では国の責務を明確にし、「最先端の科学的知見を生かした再生医療を世界に先駆けて利用する機会を国民に提供する」と明記。迅速で安全な研究開発などを進めるための基本方針策定や、「必要な法制上、財政上、税制上の措置」などを義務づけた。具体的には〈１〉大学などの先進的な研究開発への助成〈２〉高度な技術を有する事業者の参入促進〈３〉再生医療製品などの早期承認・審査体制整備〈４〉専門知識を持つ人材の育成――などを挙げた。