日本銀行は23日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、金融政策の維持を決めたと各紙が報じた。前回４月27日の追加金融緩和の効果を見極めるべきだと判断した。ただ、デフレ脱却に向け、潤沢な資金を市場に供給し続けることを改めて明確にした。当面の政策金利も、「年０～0.1％程度」に据え置き、実質的なゼロ金利政策を継続する。

東京電力は23日、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働がない場合、家庭向けの電気料金の値上げ率を15.87％とする必要があるとの試算を公表したと各紙が報じた。東電は平成25年度から柏崎刈羽原発を段階的に再稼働させる前提で10.28％の値上げを申請しているが、再稼働がなければさらに５％余り値上げ率が上がるという。

＜関東地震の警戒＞

大震災が関東地震早める？　過去にも後続例、警戒呼び掛け

東日本大震災とその余震により関東地方のプレートが刺激され、M８級の地震が予想よりも早く首都圏で起きる可能性があるとの分析結果を、防災科学技術研究所の研究チームが23日までにまとめたと各紙が報じた。誘発が懸念されるのは、政府が首都圏での発生を警戒している「関東地震」。1923年の関東大震災もこのタイプの地震で、過去の発生周期から予想される30年以内の発生確率は０～２％。M８級の関東地震は過去に1703年と1923年に起こったが、いずれもその30年ほど前に、三陸沖から房総沖で大地震（延宝房総沖地震、明治三陸地震）が発生している。これと合わせ、869年の貞観地震以降、東北の太平洋沖を震源としたM８級の地震は５例あるが、うち４例で30年以内に関東でＭ７級以上の地震が後に続いたという。

＜東京スカイツリー経済効果＞

経済活性化に高い期待　１年目来場3200万人

各紙によれば東京スカイツリーと関連施設が22日、一斉にオープンし、東京に新たな観光名所が誕生した。事業主体の東武鉄道の予測で、開業１年目の来場者数は商業施設なども含め約3200万人に達し、東京ディズニーリゾートの年間約2500万人を上回る見込み。スカイツリーの経済波及効果は、地元墨田区の2008年の試算で、観光業中心に年間約1700億円に上る見通し。はとバスは、都内観光バスの利用者が10年比４割増の年間100万人に伸びると予想。東武鉄道は、今年度連結売上高の283億円押し上げを見込むなど、「特需」を期待している。

＜家庭向けが割高＞

電力会社の利益、７割が家庭から　際立つ割高感

経済産業省が全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかったと朝日新聞が報じた。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。家庭向けが割高になっている。東京電力では家庭向けが利益の91％を占めた。07年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだという。

＜日食網膜症＞

日食網膜症か、18都道府県の74人…重症も

金環日食の観察により目に痛みや違和感を訴えた患者は、日本眼科学会の22日午前11時現在の集計で、18都道府県の74人に上ったと各紙が報じた。うち16人が12歳以下。「日食網膜症」とみられ、１日以上たっても物が見えづらい、やや重症の患者もいるという。

＜Windows8＞

マイクロソフトのバルマーCEO Windows 8市場の魅力をアピール

各紙によれば日本マイクロソフト株式会社は21日、Windowsビジネスにおける日本のパートナー企業を対象とした「Windows Partner Executive Summit」を開催した。来日した米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、「今年は何よりもWindowsの1年になる。Windows 8がWindowsを再創造する」と語り、「去年1年間では3億5000万台のPCが出荷されており、競合に比べて圧倒的に多くの台数を出荷している」とWindowsプラットフォームの重要性を訴えたという。