＜「破砕帯」調査＞

敦賀原発の破砕帯調査計画を公表　日本原子力発電

福井県敦賀市の日本原子力発電（原電）敦賀原発直下にある地盤の亀裂「破砕帯」が活断層の可能性がある問題で、原電は14日、破砕帯の追加調査計画を公表したと各紙が報じた。敷地内で６地点を新たに掘削するなどして、原発敷地内を通る活断層の「浦底断層」と連動して動いた形跡があるかを調べるという。

＜スマトラ沖大地震の教訓＞

保安院　全電源喪失の恐れ　スマトラ沖大地震受け東電に指摘

経済産業省原子力安全・保安院が06年、04年のスマトラ沖大地震を受け、原発が津波で全電源喪失する恐れを東京電力に指摘していたことが分かったと各紙が報じた。その後、保安院は津波対策を電力会社に徹底させておらず、東電もこの指摘を生かしていなかった。保安院の担当者は「この時に対応していれば福島第１原発事故を防げた可能性もある」と話している。15日、閣議後の記者会見で枝野幸男経産相が明らかにした。

＜浜岡停止から1年＞

浜岡原発停止から１年　再稼働認める近隣自治体の首長なし

政府の要請を受けて昨年５月、中部電力浜岡原発が全面停止してから、14日で１年となると中日新聞が報じた。再稼働を目指す中電は、海抜18メートルの防潮堤建設など1400億円をかけた津波対策を急ピッチで進めている。対策は今年中に完了する予定だが、現状では近隣自治体の首長らに再稼働を容認する考えはなく、運転再開のめどは立っていない。

＜北陸新幹線＞

北陸新幹線　新黒部駅が着工

各紙によれば2014年度中に開業する北陸新幹線（長野―金沢）の新黒部駅（仮称、黒部市若栗）の建設工事が13日に着工、関係者が集まっての安全祈願の式典が、建設予定地であった。14年６月の完成を目指す。新高岡駅（仮称）は秋、富山駅は冬に着工の予定。

＜JALが最高益＞

JALの前期営業益2000億円超　リストラ効果効く

経営再建中の日本航空が14日発表した2012年３月期連結決算は、営業利益が2049億円となり、前々期の1884億円を上回り２期連続で過去最高を更新したと各紙が報じた。売上高は前期比11.6％減の１兆2048億円だった。増益要因は不採算路線や大型機の廃止などコスト削減効果が大きく、東日本大震災の影響で落ち込んだ旅客減少をカバーしたという。

＜東電、家庭電気料金値上げ＞

東京電力が家庭電気料金の値上げを申請、標準家庭モデルで月額480円増

東京電力は11日、家庭向け電気料金の値上げを政府に申請した。7月1日から平均して10.28％値上げする内容で、一般的な家庭では値上げ率6.9％で月額料金が480円上昇する。申請を受け、今後政府は専門家による委員会で申請内容をチェック。審査の結果によって、値上げ幅が減るなどする可能性があるという。

＜独法職員給与削減＞

独立行政法人などの職員給与削減へ　政府が年700億円の財源捻出

政府は11日、国家公務員給与の削減に合わせ、独立行政法人や国立大学など公的機関の職員の人件費を削減する方針を決めたと各紙が報じた。安住淳財務相が同日の閣議後会見で明らかにした。国が各機関に支出している運営費などを減額して、年間700億円の財源を捻出、東日本大震災の復興に充てる見込みだという。

＜スーパーセル＞

「スーパーセル」から三つ同時に発生　福島の突風も竜巻

北関東で６日に起きた竜巻被害で、気象庁は11日、茨城と栃木両県で確認された計３本の帯状の被害は、別々の三つの竜巻がもたらしたと明らかにしたと各紙が報じた。いずれも発達した巨大な積乱雲「スーパーセル」から生まれた可能性が高いとしている。被害も最長31キロに及んでおり、長い距離を移動する竜巻が三つ同時に発生するのは異例という。

＜ビックがコジマ買収＞

ビック、コジマ買収発表　140億円、家電量販２位に　業界再編加速へ

家電量販５位のビックカメラは11日、同６位のコジマを買収すると発表したと各紙が報じた。合計の売上高は１兆円規模となり、業界首位ヤマダ電機に次ぐ２位に浮上する。薄型テレビの販売不振などで家電量販各社は苦戦が続いており、経営統合で生き残りを図る。

＜ヘッドアップディスプレー＞

フロントガラスに道案内　パイオニアがカーナビ新製品

各紙によればパイオニアは８日、自動車のフロントガラスの前方に目的地へのルート案内を表示できる新しいタイプのカーナビを７月下旬に発売すると発表した。自動車の運転席上部に設置した「ヘッドアップディスプレー」と呼ばれる透明な板状の表示装置を透かして見ることで、運転者からは約３メートル前方に縦30センチ、横90センチ相当の大きさで、ルート案内や目的地までの距離、到着予想時刻などが浮かび上がって見える。実際の風景に重ね合わせて、案内の矢印などをカラーで表示できるようにしたという。

＜原発住民投票条例＞

原発住民投票条例を請求　32万人の署名提出

東京電力管内の原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は10日、東京都に約32万３千人分の有効署名を提出、条例制定を直接請求したと各紙が報じた。条例案は６月開会の都議会定例会で採決される見通し。石原都知事は住民投票に否定的な考えを示しており、条例制定は不透明な情勢。

＜高知県浸水予測＞

南海トラフ新想定　11市町村役場で浸水も　高知県が予測

南海トラフを震源とする巨大地震による津波高などの新想定を３月に国が発表したことを受け、高知県は10日、県内の浸水予測を発表したと各紙が報じた。最悪の場合、沿岸19市町村のうち11市町村で役所・役場の本庁舎が浸水するという。各市町村は防災計画の見直しを迫られそうだ。 

＜959兆円＞

11年度末の国の借金959兆円　過去最大　財務省

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた2011年度末の国の借金が959兆9503億円と過去最大になったことを明らかにしたと各紙が報じた。前年度末から35兆5907億円増加した。12年度末の国の借金は当初予算ベースの見込み額で1085兆円になると試算している。 

＜２ちゃんねる＞

違法情報5068件放置　２ちゃんねる　全体の９割

インターネット掲示板「２ちゃんねる」が、昨年１年間に削除依頼を受けながら放置した違法な情報が5068件に上ることが警察庁の調べでわかったと各紙が報じた。前年の約2.8倍で、他のサイトも含めたネット上の全ての放置件数の９割を超えている。昨年の削除依頼は１万4924件。依頼後の一定期間内に削除されなかったことから「放置」とみなされた情報は、このうち5381件で、２ちゃんねるはその94％を占めたという。 

＜すみだ水族館＞

スカイツリー下に小笠原の海　すみだ水族館

各紙によれば東京スカイツリーが22日に開業するのを前に、併設された「すみだ水族館」など関連施設が10日、報道陣に公開された。水族館は商業施設「東京ソラマチ」の西街区５、６階に入居。計約400種１万匹の生物がそろう。小笠原諸島の海を再現した「東京大水槽」では、ウシバナトビエイなど約80種４千匹が水深６メートルの大きな水槽で見られる。吹き抜け部分にはペンギン47羽、オットセイ４頭が入ったプールもあり、来館者はプールの真上に張り出した通路から見物できるという。

＜東電事業計画＞

東電事業計画　家庭値上げ10.28％　政府、変更なく追認

政府は９日、東京電力の今後の収支計画や経営体制を示した「総合特別事業計画」を認定したと各紙が報じた。７月にも公的資金一兆円を資本注入し東電を実質国有化する。計画は、７月からの家庭向け電気料金10.28％値上げと柏崎刈羽原発の2013年４月からの再稼働が前提となっている。

＜震災関連死＞

震災関連死342人に　地震・津波死者を上回る

東京電力福島第一原発の警戒区域などがかかる双葉郡８町村で、震災の影響で体調を崩すなどして亡くなった「震災関連死」の死者が342人に上り、地震・津波による死者254人を上回ったことが、各自治体への読売新聞の取材でわかった。災害弱者を取り巻く状況の厳しさが浮き彫りとなったという。

＜経常黒字5割減＞

経常黒字、最大の落ち込み　震災で５割減　11年度

財務省が10日発表した2011年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年度比52.6％減の７兆8934億円となった。10兆円割れは15年ぶりで、減少率は比較可能な1985年度以降で過去最大を記録。東日本大震災の影響で貿易収支が巨額赤字に転落したのが主因。

＜しゃべる掃除ロボ＞

関西弁もしゃべる掃除ロボット発売へ　シャープ

シャープは８日、簡単な会話のやりとりなどができる機能を搭載した掃除ロボット「COCOROBO」を６月上旬に発売すると発表した。単身や共働き、高齢者世帯がターゲット。使用頻度や充電量で“気分”を変え、それぞれに応じた反応を見せ、標準語と関西弁の２パターンを話す。上位機種では、英語と中国語も設定可能で、会話する機能を持つ。

＜スマホで決済＞

ソフトバンク、米ペイパルと合弁　スマホで決済システム

ソフトバンクは７月をめどに米ペイパルと合弁会社を設立し、スマートフォンを活用した新決済システムの展開を始めると９日発表したと各紙が報じた。ペイパルが提供する小型のクレジットカード読み取り機をソフトバンクが販売する。小売店や飲食店経営者のスマートフォンに同機を接続して使ってもらう。初期費用が抑えられ、決済手数料も５％で済む点を訴求するという。