ロンドン五輪日本代表のメダリストらによる凱旋パレードが20日、東京・銀座で行われたと各紙が報じた。沿道には徹夜組も含め、約50万人（主催者発表）が詰めかけた。日本選手団は同五輪で史上最多38個のメダルを獲得。応援してくれたファンに感謝の思いを伝えようと、日本オリンピック委員会が初めて実施した。銀座通り口交差点から銀座８丁目交差点までの約１キロをパレードした。東京が招致を目指す20年夏季五輪に向け、機運を盛り上げる意図もあるという。

太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」の開始から１カ月で、企業と家庭が買い取りを求めた電力の総出力が約56.4万キロワットとなり、政府が2012年度（7月～13年3月）に見込む250万キロワットの約２割に達したことが20日、分かったと東京新聞が報じた。政府が買い取り価格を高めに設定したことが参入の呼び水になったとみられ、再生エネの普及を目指す同制度の順調なスタートを裏付けたという。件数ベースでは太陽光が33,686件と99.9％以上を占め、風力は6件、水力は3件にとどまった。

大津波警報の際に、防災無線で呼び掛ける避難連絡を命令口調に改める動きが東日本大震災の被災地で広まっていることが21日、各自治体への取材で分かったと河北新報が報じた。迅速、確実な避難を促すのが狙いだという。岩手、宮城両県の沿岸27市町村のうち、既に４市町が改めたほか、10市町村が見直しを進めている。震災では、茨城県大洗町が当初「避難してください」と丁寧に呼び掛けていたが、津波を目撃した町長の判断で「避難せよ」と命令口調に変更した。結果的に、津波による犠牲者は出なかった。

各紙によれば山形県と酒田市は20日、最大出力2300キロ・ワットの風力発電施設を３基ずつ、同市の十里塚海岸に建設すると発表した。総事業費は６基で計約54億円だが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月に始まったことで、採算ベースに乗ると判断したという。県は15年度、酒田市は14年度の運転開始を目指す。県内の自治体が同制度を活用して風力発電事業に取り組むのは初めて。建設する蓄電池等併設型の風力発電施設は、風力の強弱による出力変動を緩和し、安定した電力供給ができるのが特徴。