韓国の李明博大統領は10日午前10時すぎ、日本固有の領土で韓国が不法占拠している島根県の竹島に向け出発したと各紙が報じた。午後にも竹島を訪問する見通し。韓国大統領の竹島入りは初めてで、日本政府は武藤正敏駐韓大使を召還を含め検討している。日韓関係の急速な悪化は必至の情勢だ。藤村修官房長官は10日午前の記者会見で「わが国の立場と相いれず受け入れられない。極めて遺憾だ」と強く抗議したという。

静岡県は９日、14道県で構成する「原子力発電関係団体協議会」を脱退することを決め、会長の三村申吾青森県知事に届け出文書を送付したと各紙が報じた。脱退は認められる見通し。同協議会は原発が立地しているか、建設が予定されている道県で構成。主に政府の原子力政策に関する要望活動を行っている。1974年の設立以来、脱退する自治体が出るのは初めてという。協議会が国に提出を検討していたエネルギー政策に関する要請書に、再稼働を推進する表現があったことが理由という。

福島第１原発事故の避難区域の見直しで、福島県楢葉町の警戒区域が10日午前０時に解除され、避難指示解除準備区域に移行したと各紙が報じた。対象地域は原発から20キロ圏内で町域の約80％を占め、役場や小中学校、工業団地がある。準備区域は放射線量が年間20ミリシーベルト以下で除染や施設復旧を進め、早期帰還を目指す。立ち入り自由で事業活動も可能だが、宿泊はできない。町民の約７割は現在、いわき市で避難生活を送る。

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は10日昼、参院一体改革特別委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決したと各紙が報じた。関連法案は午後に開く参院本会議で可決、成立する見通し。