東京都は発電事業の販売方法に来年度から競争入札を導入する方針を固め、東京電力に随意契約の解約を申し入れたことが17日、分かったと各紙が報じた。特定規模電気事業者（PPS）などの参入を拡大、電力市場の活性化を促すのが狙い。都によると、青梅市などに三つの水力発電所があり、2011年度は約10億円で東電に売電した。都条例は事実上、東電以外の事業者との契約を認めていない。都は競争入札が可能になる改正案を、９月の都議会定例会に提出する考え。

各紙によれば高速道路各社は17日、お盆期間（８～16日）の混雑状況を発表した。10キロ以上の渋滞は377回（昨年431回）、30キロ以上の激しい渋滞は39回（同56回）で、いずれも昨年を下回った。４月に新東名高速道路が一部開通し、並行する東名高速道路の混雑が緩和されたことや、昨夏は無料だった東北地方の高速道路が３月末に有料に戻ったことが影響したという。

京王電鉄が、調布市の調布駅付近で進めていた連続立体交差事業で19日、地上線から地下線への線路の切り替え工事が完了したと各紙が報じた。京王線柴崎－西調布間2.8キロと京王相模原線調布－京王多摩川間0.9キロの２区間の上下線が地下線で運転を開始した。また、京王線国領、布田、調布の３駅が地下駅となり、ホームドアも設置された。工事は、都や同社が道路渋滞の解消などを目的に平成15年度から進めてきた事業で、区間内にある18カ所の踏切が廃止された。事業は26年度末で完了する予定。

政府は17日、平成25年度予算の概算要求基準を閣議決定したと各紙が報じた。７月末に決定した日本再生戦略で掲げた「エネルギー・環境」などの最重要分野に予算を重点配分する。各省庁が既存予算を削減した額の1.5～４倍を重点分野で要求できるようにする。総額は２兆～４兆円になる見込み。公共事業費などの政策経費を前年度に比べて最大10％削減し、１兆円程度の財源を捻出する。