各紙によれば山形大人文学部の坂井正人教授らの研究チームは12日、世界遺産「ナスカの地上絵」で知られるペルー・ナスカ台地で、新たに２人の人物が並んだ地上絵を発見したと発表した。左側の人物が右側の人物の首を切っているように見える。地上絵で複数の人や動物などを組み合わせ、一つの場面を描いたものは初めてという。発見場所はナスカ台地の中心部。左は頭部が逆三角形で、縦約13メートル、横約７メートル、右は頭部が丸く、縦約14メートル、横約12メートル。

各紙によれ主要国（G8）外相会合は11日、ロンドンで２日目の協議を行い、弾道ミサイル発射の動きなど挑発行為を続ける北朝鮮を「最も強い言葉」で非難し、自制を求める議長声明を採択し閉幕した。ヘイグ英外相は閉幕後の記者会見で、「さらなる核実験やミサイル発射を実施した場合、それ相応の重い追加措置を取る」と北朝鮮に警告、対北制裁強化を図る方針を示した。議長声明では、北朝鮮に核・ミサイルの開発継続が「さらなる孤立化を招く」と警告したうえで、2005年の６カ国協議共同声明を順守して一連の開発計画を放棄し、挑発行為を控えるよう北朝鮮に要求。さらに、北朝鮮における組織的かつ広範な人権侵害に懸念を表明し、拉致、離散家族の再会を含む人道問題に取り組む必要性も強調したという。

政府は12日、新型インフルエンザへの対策を定めた特別措置法について、13日から施行することを閣議で決定したと各紙が報じた。中国でのH7N9型鳥インフルエンザ発生を受け、施行予定を早めた。政府は特措法に基づき、16日に感染防止策や医療対策の手順を盛り込んだ行動計画案を有識者会議に提示。計画は5月末にも決まる見通しだという。

各紙によれば国土交通省航空局は11日、日本上空の航空交通を管理している同省の「航空交通管理センター」（福岡市）の職員が、誤って「北朝鮮のミサイルが発射された」とする情報を全国の管制機関に送信したと公表した。これを受け、一部の管制塔から飛行中の航空機に対し、無線で発射情報が伝えられたという。航空局は航空機の運航への影響は確認されていないとしているが、「北朝鮮情勢が緊迫している中、航空機の運航を混乱させるミスをしてしまい申し訳ない。再発防止に努める」としている。航空局によると、同センターは全国の管制機関を結ぶシステム内に、事前に「発射情報」を登録し、発射時には速やかに情報提供できるよう準備していた。しかし、11日午後５時頃、職員が誤って送信ボタンを押してしまったという。