長野県小谷村は今月から、移住世帯に１ポイント１万円に換算できる「ポイント」を付与し、たまったポイントを家や車の購入にあてられる制度を始めたと読売新聞が報じた。移住後も、出産すれば100ポイント、農業を始めれば50ポイントという具合にポイントがもらえる。定住促進策として、空き家改修費などの助成金を出す自治体が多い中、「前例がない取り組み」（総務省）として注目されそうだ。ポイント制は人口減少が続く村への転入者を増やそうと始まった。対象は、４月１日以降に村に転入する世帯。家族の人数に応じて１人５ポイントがもらえるほか、世帯主が39歳以下で配偶者がいれば50ポイント、１２歳以下の子供には１人100ポイントが上乗せされるという。

各紙によれば大手電機メーカーのソニーは、現在のハイビジョンより画質が鮮やかな４Ｋテレビで、従来より画面を小さくして価格を抑えた製品を発表した。11日に発表された４Ｋテレビは、画面のサイズが65インチと55インチで、６月から販売を開始する。ソニーは去年、84インチの４Ｋテレビを168万円で発売したが、今回は普及を目指すとして画面を小さくし、価格を65インチはおよそ75万円、55インチはおよそ50万円に設定しているという。

各紙によればトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダは11日、助手席のエアバッグに不具合があるとして、「カローラ」「ストリーム」「キューブ」などの計41車種で計約73万1000台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。海外分も含めると、少なくとも約292万台に上り、各国で同様の措置を取るという。

11日の東京株式市場は為替相場の円安ドル高を好感した買い注文が広がり、日経平均株価（225種）は大幅続伸したと各紙が報じた。終値は前日比26103銭高の１万3549円16銭。約４年９カ月ぶりに１万3500円台を回復した。