各紙によれば東京電力福島第１原発の地下貯水槽から大量の放射性汚染水が漏れた問題を受け、東電の新妻常正常務は８日、いわき市の県水産会館に県漁業協同組合連合会の野崎哲会長を訪ね、謝罪した。県漁連は先月、相馬双葉沖で主要魚種のコウナゴの試験操業を始めたばかり。今のところ市場価格に影響は出ていないが、組合員からは「仲買人が値をつけなくなる」など、風評被害に拍車がかかることを心配する声が寄せられており、野崎会長は新妻常務に強く抗議したという。

安倍晋三首相は８日、メキシコのペニャニエト大統領と官邸で会談し、戦略的な協力関係を強化することで合意、共同声明を発表したと各紙が報じた。大統領は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への日本の早期参加を支持すると表明。日本の交渉参加には先行参加11カ国の承認が必要で、交渉参加への支持はメキシコで７カ国目となる。首相は会談後の共同記者会見で「環太平洋外交を本格的に展開する第一歩となった」と述べた。共同声明では、世界貿易機構（WTO）やアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想を念頭に、貿易・投資の自由化促進を明記した。日メキシコ間の経済交流拡大も盛り込み、鉄道や港湾施設などメキシコのインフラ整備で、省エネや防災に関する日本の技術協力の促進も打ち出した。

政府が沖縄本島沖の海底下で、金属が堆積した「海底熱水鉱床」の地層を新たに確認したことが７日、分かったと各紙が報じた。調査技術の向上により、海底を深く掘削したことで発見した。大規模な鉱床と見込まれ、工業製品に必要な銅や鉛、亜鉛などを豊富に含むと推定される。日本周辺海域には計約５千万トンの鉱床が確認されてきたが、今回の技術を各地に応用すれば、資源量が大幅に増える可能性があるという。輸入に依存する鉱物資源の安定確保に向け、大きな前進となる。調査は、経済産業省の委託で独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が１～２月に実施。４月中にも報告書をまとめるという。

北朝鮮の新型弾道ミサイル発射に備え、防衛省は９日未明、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を東京・市谷の同省敷地内に運び込んだと各紙が報じた。首都圏の朝霞、習志野の自衛隊施設にも配備。首都圏への配備は、北朝鮮が沖縄付近を飛行経路と予告した昨年４月と12月のミサイル発射でも、政治経済の中枢を守るとの理由で行われた。今回は予告がなく、経路は不明だが、同様の判断をしたとみられる。防衛省では、８日夜から運動グラウンドに投光器を置いて、空自隊員が設置作業を進めた。