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東方通信社発行 学苑報

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TOHO-NEWS
節電、今夏も数値目標を回避へ 政府、景気腰折れ回避 印刷
2014年 6月 24日(火曜日) 23:15

政府は12日、今夏の電力需給対策について、数値目標付き節電要請を2年連続で回避する方針を固めたと各紙が報じた。「原発稼働ゼロ」を前提とする今夏の需給見通しは、電力需要ピーク時の供給余力を示す「供給予備率」が、西日本の電力6社で平均3.4%と、最低限必要とされる3%までぎりぎりの水準だった。政府は、需要逼迫時に大口契約先の電力使用量を制限する契約の拡大を電力会社に促すなど、最大電力需要の抑制(ピークカット)の取り組みを進めることで夏の需要ピークを乗り切れると判断。景気腰折れにつながりかねない節電目標を回避するという。

 
若田光一さん、14日に帰還 宇宙滞在の日本記録 印刷
2014年 6月 24日(火曜日) 23:15

各紙によれば国際宇宙ステーションの若田光一さんが約半年の長期滞在を終え日本時間14日、ロシアのソユーズ宇宙船で中央アジア・カザフスタンに帰還する。計画通りなら若田さんの今回の宇宙滞在は188日間。1回の飛行としては古川聡さんの167日間を抜き、日本人最長となる。若田さんの4回の飛行で通算の滞在は348日間となり、野口聡一さんの日本人記録の177日間を大幅に塗り替える。若田さんは昨年11月からステーションに滞在。ことし3月からは船長として、米国やロシアの飛行士5人をまとめた。

 
人口減少 政府諮問会議委「50年後も人口1億人維持」 印刷
2014年 6月 24日(火曜日) 07:23

政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)は13日午前、急激な人口減少に対応するため、「50年後に人口1億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめたと各紙が報じた。今後、集中的に対策を講じ、1人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率(12年=1.41)を2.07程度に引き上げる。政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。

 
廃止・縮小、慎重論相次ぐ 配偶者控除見直し 政府税調 印刷
2014年 5月 13日(火曜日) 22:27

政府税制調査会は12日、小委員会を開き、専業主婦やパートタイムなどで働く妻がいる世帯を対象に、夫の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを議論したと各紙が報じた。女性の社会進出を促すため、安倍晋三首相が3月に検討を指示したが、委員からは「控除を廃止・縮小すれば、女性が働きやすくなるという単純な話ではない」などと見直しに慎重な意見が相次いだという。

最終更新 2014年 5月 13日(火曜日) 22:30
 
TPP交渉、著作権保護期間「70年」で合意へ 印刷
2014年 5月 13日(火曜日) 22:27

各紙によれば環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加している日米など12か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を70年に統一することで合意する見通しになった。新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は10年程度、新興国は5年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、TPP交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。

最終更新 2014年 5月 13日(火曜日) 22:30
 
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