政府は、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の定員枠を約30万人分拡充する方針を固めたと各紙が報じた。整備の目標期間は５年を軸に調整する。安倍政権の成長戦略の柱である「女性の活躍」を具体化する政策の一環で、６月に見直す成長戦略に盛り込む。女性の子育てを支援し、就労を後押ししたい考えだが、予算確保が課題になりそうだという。安倍内閣は昨年４月、保育所の待機児童解消のため2017年度までの５年間で40万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」をまとめた。

日本が大量に漁獲、消費している太平洋のクロマグロは、乱獲が原因で依然として過去最低レベルの状態にあり、昨年合意した漁獲規制だけでは資源回復は望めないとした報告書を、日米などの科学者や政府関係者でつくる国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が20日までにまとめたと各紙が報じた。資源管理機関の「中西部太平洋まぐろ類委員会」は昨年12月、各国が2014年の未成魚の漁獲量を02～04年の実績と比べ15％以上減らすことで合意した。だが、ＩＳＣは「現在の規制や管理措置が完全に実施されたとしても、回復は期待できない」と明言、さらなる漁獲量削減の必要性を指摘したという。

各紙によれば政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は19日、首相官邸で会合を開いた。安倍首相は「農協の在り方を抜本的に見直す」と述べ、農業の成長産業化に向けた改革を加速するよう指示した。関係省庁は今後、農協（JA）の在り方や企業の農地保有規制の緩和、輸出拡大など農林水産業の競争力強化のための課題を早急に検討。首相は、農協改革や企業の農地保有規制、農地の売買・転用などを許可する農業委員会制度の見直しを「セットとして断行する」と強調。意欲のある新たな農業の担い手が参入しやすい環境整備を推進する考えを示した。