各紙によればインターネットバンキング利用者の口座から預金が別口座に不正送金される事件で、今月９日時点で確認された今年の被害額が14億1700万円に上り、過去最悪だった昨年１年間の被害額を上回ったことが15日、警察庁のまとめでわかった。

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は14日の農業作業部会で、農業規制見直しの提言案をまとめた。焦点の農協（JA）改革では、生産者から集めた農作物の販売などを行う全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化などを提唱。農地を保有できる農業生産法人への企業の出資規制の緩和や、条件付きで企業に出資を通じた農地保有を認める内容も盛り込んだ。会合後に記者会見した農業作業部会の金丸恭文座長（フューチャーアーキテクト社長）は、JA全農の株式会社化を求める理由として「企業への出資などを行いやすくなり、大きな付加価値を獲得できる」と指摘したという。

各紙によれば厚生労働省は14日、2013年度にハローワークを通じて就職した障害者が前年度比14．0％増の7万7883人になったと発表した。4年連続で過去最高を更新した。精神障害者の就職者数が大幅に増加し、初めて身体障害者を上回った。内訳は、身体障害者が6．5％増の2万8307人、知的障害者が10．1％増の1万7649人、精神障害者が23．2％増の2万9404人。産業別では、医療・福祉や卸売り・小売り、製造業での就労が増えたという。

東日本大震災の津波で地上施設を中心に壊滅的な被害を受けた、久慈市の久慈国家石油備蓄基地の復旧工事が4月末に全て完了したと各紙が報じた。2012年度末までに工事が終わった排水タンクや燃料用タンクなど地上部の主要施設に加え、津波対策の新施設も完成し、3年余りで“完全復活”を遂げた。今年10月には備蓄する原油を放出できるかなど、基地機能を確認する検証作業が予定される。震災時、基地は高さ8・5メートルの津波に襲われ、地下岩盤にある175万キロリットル分の原油貯蔵タンクや管理用トンネルは防潮扉によって被害を免れたが、管理事務所に隣接する地上施設や港湾施設がほぼ全壊し、損害額は約62億円に上ったという。