東京電力福島第１原発事故を受け、原発の安全対策を強化した新規制基準が施行されてから８日で１年になると各紙が報じた。電力９社が12原発19基で新基準に基づく安全審査を申請したが、福島第１原発と同じ沸騰水型を中心に審査は遅れている。原子力規制委員会は九州電力川内１、２号機について、新基準に適合しているとする審査書案を９日にも示し、事実上の「合格第１号」とする予定だったが、16日以降に先送りすることを決めた。新規制基準では、電力会社の自主的な取り組みに任せていた過酷事故対策を義務付け、地震・津波対策を厳しくした。地震や津波の想定を原発事故前と変えなかった点など、各社の対策の甘さが原因で審査が長期化し、規制委が開いた審査会合は122回に上る。

政府は2015年度予算の概算要求基準の概要を固めたと各紙が報じた。公共事業など各省庁が政策判断で柔軟に増減できる「裁量的経費」の要求を14年度予算比で１割程度抑制する一方、政府が「アベノミクス」の柱と位置付ける成長戦略などに関連する重要施策は４兆円規模の特別枠を設けて要望を受け付ける。歳出抑制を促しつつ重要施策に財源を重点配分して財政再建と経済成長の両立を図りたい考え。ただ、歳出総額の上限は示さない方向で、予算膨張に歯止めをかける概算要求基準の意義が問われそうだという。

各紙によれば伊藤忠商事の元社員・西口元容疑者（32）が、会社の金を着服したとして、警視庁に逮捕された。西口容疑者は、去年８月から今年２月までの間に会社の資金６億円あまりを出向先の関連会社の口座から自分の口座に振り込み着服した疑いがもたれている。

鉄道の駅や車内で平成25年度に起きた駅員、乗務員への暴力行為は760件だったことが７日、日本民営鉄道協会（東京）のまとめで分かったと各紙が報じた。大手私鉄やJURなど計29事業者の報告を集計した。24年度の報告から３事業者が新たに加わったが、68件減って２年連続の減少となった。ただ飲酒後の事案や、深夜の発生が依然として目立っている。集計によると、飲酒した乗客による暴力が57％（434件）に上った。時間帯では午後10時以降に多発し、39％（296件）を占めている。加害者を年代別でみると、60代以上が最多で23％（178件）。