女性行員の活躍を後押ししようと、複数の地方銀行が11月の発足に向けて準備を進めている「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会（仮称）」に、全国の地銀64行が参加する見通しとなったことが23日、分かったと各紙が報じた。配偶者の転勤で退職せざるを得ない行員を、転居先の別の地銀に紹介する人材バンクの創設も検討する方向だ。地銀頭取の会は、千葉銀行、常陽銀行、東邦銀行、みちのく銀行の４行の頭取が発起人となり、他の地銀に参加を呼び掛けていた。

交通事故の損害賠償請求訴訟が全国の簡易裁判所で急増し、昨年の提訴件数は10年前の５倍の１万5428件に上ったことが、最高裁の調査でわかったと各紙が報じた。任意の自動車保険に弁護士保険を付ける特約が普及し、被害額の少ない物損事故でも弁護士を依頼して訴訟で争うケースが増えたことが原因。弁護士が報酬額を引き上げるために審理を長引かせているとの指摘も出ており、日本弁護士連合会は実態把握に乗り出した。弁護士保険は2000年、日弁連と損害保険各社が協力して商品化した。事故の当事者が示談や訴訟の対応を弁護士に依頼した場合、その費用が300万円程度まで保険金で賄われる。契約数は12年度で約1978万件。重大事故で保険加入者を保護する目的で導入された側面があるが、被害が軽微な物損事故で使われているのが実態だという。

東京電力は23日、福島第一原発で高濃度汚染水を処理する多核種除去設備ALPS（アルプス）のうち、トラブルで停止していた、１系統の運転を再開したと各紙が報じた。当初からあった３系統で同時に処理するのは約１カ月ぶり。他に今年９月に完成した増設３系統と、今月導入された改良型１系統も運転中で、初めて全系統が稼働した。

大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）加工工場の元労働者らが起こした集団訴訟で、最高裁が石綿による健康被害について国の責任を認めたことを受けて、塩崎恭久厚生労働相は21日、原告との和解に応じる方針を明らかにしたと各紙が報じた。今後、原告と面会して謝罪する。国の責任が認められた原告と同様の状況にあった他のアスベスト工場の元労働者の訴訟についても、和解を探るという。