東日本大震災規模の巨大津波が起きた際、全国の公立幼稚園と小・中・高校などのうち2860校で浸水が想定されることが28日、文部科学省の「津波対策状況調査」で分かったと各紙が報じた。このうち約４割の1066校では施設面での対策を「検討中」としており、十分な安全性が確認されていない実情が浮かび上がった。文科省では「調査結果を受け、施設面での一層の安全性確保を関係機関に促したい」としている

河北新報によれば福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は25日、宮城県内３候補地のうち加美町田代岳でボーリング調査の準備作業に着手しようと試みた。しかし前日に引き続き住民の激しい抗議を受け、２日連続で作業開始を見合わせた。環境省は24日に作業を始めた栗原市深山嶽、大和町下原でも、25日の作業を見合わせた。同省によると、26日は３市町いずれも作業に入らず、27日以降の対応を検討している。

自民党税制調査会の野田毅会長は26日、ビール系飲料の酒税に関し「段階的に（税率格差を）是正していくということは必要だ」と述べ、ビールの税率を引き下げる一方で、「第三のビール」などの税率を引き上げる見直しに着手すると表明した。北海道幕別町で記者団に語った。野田会長は「本来はビールを飲みたい人が（税率が低く、割安な）第三のビール（を選ぶ）ということは、あるべき姿から言うと、ちょっと違う」と指摘した。また、法人税の実効税率引き下げの財源として検討している外形標準課税の拡充について、外形課税の算出方法を見直す考えを示した。

各紙によれば東京電力が、2015年３月期決算（単独）で1300億円程度の経常利益を上げる見通しになった。夏場の天候不順で冷房用の電力需要が想定より少なかったことで、コストが圧縮された。柏崎刈羽原発の再稼働や、電気料金の再値上げなしで２期連続の経常黒字を達成する方向だ。政府が１月に認可した東電の新総合特別事業計画は、７月から柏崎刈羽原発を動かすことを前提に、15年３月期の経常利益を1677億円と想定。一方、再稼働が大幅に遅れた場合「遅くとも秋ごろまでに再値上げが必要」としていた。しかし、夏場の電力需要の減少で、燃料代の高い石油火力の稼働が減った。原油価格の下落や設備投資の先送りもあり、コストが大幅に抑えられ、経常黒字の確保のめどをつけたという。