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TOHO-NEWS
年金機構「抜本的に見直す」 関係者処分の意向 菅官房長官 印刷
2015年 6月 09日(火曜日) 22:16

菅義偉官房長官は5日午後の記者会見で、年金に関する個人情報を流出させた日本年金機構について「抜本的見直しをする必要がある」と表明した。具体的な見直しは、塩崎恭久厚生労働相の下に設置した検証委員会の作業を踏まえて対応する考えを示した。関係者の処分に関しては「厳しく対応するのは当然のことだ」と語った。菅長官は「第1次安倍政権の時に年金問題で国民にご迷惑を掛けたことを踏まえて再出発したはずの新たな年金機構に、職員の守秘義務違反やセキュリティーに対する認識の甘さ、職員のモラルが問われる問題が生じている」と指摘した。

 
キナバル山地震、13人死亡 邦人の安否確認続く 印刷
2015年 6月 08日(月曜日) 22:48

マレーシア・ボルネオ島で5日起きた地震で、現地警察は6日、地滑りや落石が発生したキナバル山(4095メートル)で登山客ら13人の死亡を確認した。一時は無事との情報もあった日本人男性(29)は下山していないことがわかり、安否確認が続いている。

 
改正派遣法 今国会で成立へ 維新、採決受け入れ 印刷
2015年 6月 08日(月曜日) 22:48

政府・与党が重要法案と位置付ける労働者派遣法改正案が5日、今国会で成立する見通しとなった。自民、公明両党が、維新の党が目指す「同一労働同一賃金」の議員立法を新たに共同提出して可決することを見返りに、維新が改正案の採決に応じる方針を固めたためだ。与党は今月中旬にも、衆院厚生労働委員会で派遣法改正案を採決する考えだ。改正案は、法案作成ミスなどから2度廃案となり、今国会でも日本年金機構の情報流出問題で審議が中断している。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する内容だ。「臨時の仕事」と位置付けられてきた派遣労働の性格が変わる可能性があるため、労働組合や民主党、共産党などが強く反発している。

 
14年の合計特殊出生率、1.42 9年ぶり減 印刷
2015年 6月 08日(月曜日) 22:48

厚生労働省が5日に発表した2014年の人口動態統計(概数)によると、1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1.42(前年比0.01ポイント減)で、9年ぶりにマイナスに転じた。14年に生まれた子どもの人数(出生数)は100万3532人(同2万6284人減)で、過去最少だった。出生率は過去最低の1.26を記録した05年以降、増加または横ばいが続いてきた。前年比で低下したのは、20歳代の出生率が下がったことが大きいという。

 
伊勢志摩サミット首相表明「日本の自然、文化、伝統」 印刷
2015年 6月 08日(月曜日) 22:47

安倍晋三首相は5日、2016年に日本で開催される主要国首脳会議(サミット)を三重県志摩市で開催すると表明し、「伊勢志摩サミット」と命名したと各紙が報じた。外遊出発前、羽田空港で記者団に「日本の自然、文化、伝統を肌で感じてもらえる場所」と選定理由を述べた。首相は「伊勢神宮は悠久の歴史を紡いできた。日本の精神性に触れるには大変よい場所だ」と指摘。

 
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