東京電力は７日、福島第１原発事故によって発生している営業損害と風評被害に対する商工業者向けの賠償について、年間逸失利益の２倍相当額を一括して支払う意向を示したと各紙が報じた。同日、福島市で開催された「福島県原子力損害対策協議会」の全体会議で提示した。同会議には、福島県の内堀雅雄知事、高木陽介経済産業副大臣、東電の広直己社長のほか、福島県の各自治体や農林水産・商工業各団体の幹部、医療・福祉関係者など100団体が参加。広瀬社長が賠償に関する新たな提案を行った。

竹下亘復興相は９日の記者会見で、2016～20年度の東日本大震災の復興事業費が総額６兆円程度になるとの見通しを発表したと各紙が報じた。復興庁が岩手、宮城、福島の被災３県からの要望やヒアリングを基に試算。３県の試算の内訳は、岩手県約1.5兆円（要望額2.2.兆円）、宮城県約1.3兆円（同2.5兆円）、福島県約2.3兆円（同3.6兆円）の計約5.1１兆円。これに３県以外の事業費や復興債の利払い費などを含め６兆円程度となるという。

各紙によれば麻生太郎副総理兼財務相は５日、訪問した中国・北京で中国最高指導部を構成する共産党政治局常務委員の一人で、序列７位の張高麗筆頭副首相と会談した。会談後、記者団の取材に応じた麻生氏は「両国の経済が安定的に成長し経済関係が発展することが、両国関係や世界経済にとっても望ましいという認識を共有した」と述べた。張氏は、共産党で経済政策を取り仕切る。麻生氏と張氏の会談は昨年10０月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）財務相会合で北京を訪れて以来。当時の両氏の非公式会談をきっかけに、安倍晋三首相と習近平国家主席による首脳会談はその後、２回実現した。　麻生氏は「さまざな対話や交流が再開され、日中関係が改善していることは喜ばしい」とも話した。

各紙によれば戦争をしている他国軍を自衛隊が支援できる新たな法案の審議が続くなか、政府は、以前の一時的な特別立法によってイラク戦争やアフガン戦争の後方支援などに派遣された自衛隊員のうち56人が自殺していたことを明らかにした。これは、国会で審議中の安保法制に伴う自衛隊員のリスクに関連して、民主党の阿部知子衆院議員が質問趣意書を提出したことに対し、政府が回答したもの。イラク戦争に関連して後方支援や復興支援に派遣された自衛隊員29人と、アフガン戦争の際に後方支援のためにインド洋に派遣された自衛隊員27人のあわせて56人が帰国後に自殺していたという。