各紙によれば全国各地で火山活動が活発化するなか、山梨県は富士山の突発的な噴火に備えて、登山者や観光客が避難する目安となる「避難ルートマップ」を初めて作成し、11日にホームページ上で公表した。公開された「避難ルートマップ」は、1000年前から1700年前に発生した噴火のケースから、火口の位置を想定して4パターンを作成。それぞれ、溶岩流や火砕流が流出する方向や、噴石や火山灰が到達する範囲をシミュレーションして避難経路を示している。

福島第一原発の廃炉に向けた使用済み燃料の取り出し開始について、今の計画よりも最大で３年、先送りすることがわかったと各紙が報じた。国と東京電力は、福島第一原発の廃炉に向けた使用済み燃料の取り出し開始時期を「中長期ロードマップ」で示している。関係者によると、国は近く、この「ロードマップ」を改訂し、１号機と２号機は2020年度、３号機は2017年度に、使用済み燃料の取り出し開始を２年から３年、先送りするという。

厚生労働省は９日、病院の敷地内に薬局を併設することを認める方針を固めたと各紙が報じた。これまで同省は「医薬分業」の一環として、病院と薬局を同じ建物や敷地内に併設することを認めない参入規制を省令で定めていたが、患者の利便性を考慮して、薬局の経営の独立性確保を前提に、敷地内に併設する「門内薬局」を認める方針に転じた。

各紙によれば国立がん研究センターは10日、大腸がんや肺がんによる75歳未満の死亡率の減少が鈍化していると、厚生労働省のがん対策推進協議会に報告した。検診受診率や適正な治療の実施割合が伸び悩んでいるほか、喫煙率が下げ止まっていることなどが影響しているとみられる。報告によると、肺がんでの男性の死亡率は1995～2005年に12．9％減ったが、05～15年は9．0％減にとどまる見通し。同様に男女の大腸がんでは10．2％減から9．1％減に鈍化し、子宮頸がんは増加が加速した。