政府は19日、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針案を、同県の西川一誠知事に伝えた。知事は「拙速感が否めない」と述べ、詳しい説明を要求。松野博一文部科学相は改めて説明の場を設けると約束した。廃炉方針案は同日、西川知事と松野文科相、世耕弘成経済産業相が出席して文科省で開かれた「もんじゅ関連協議会」の場で示された。これに先立って開かれた「高速炉開発会議」では、もんじゅの廃炉に3750億円以上の費用がかかるとの試算が公表された。
大阪市の吉村洋文市長は19日、保育所待機児童の解消を目的として、市役所と全24区役所に保育所の設置を目指す方針を明らかにした。2018年4月の開設が目標で、役所内のスペースを民間事業者に貸し付けることを想定。来年秋までに事業者の選定を終えたい考えだ。政令市の全区役所に保育所を設ける取り組みは、極めて異例という。
22日午前10時半ごろ、新潟県糸魚川市の中心部にある中国料理店から出火、強風にあおられ商店や住宅などへ燃え移り、同日夜までに約140棟に延焼した。糸魚川市は付近の約360世帯(約740人)に避難勧告を出した。佐渡を除く新潟県内の自治体や富山県から応援の消防隊が消火に当たり、約10時間半後の午後9時前、火災はほぼ消し止められ、鎮圧状態となった。総務省消防庁によると、地震や津波を除くと、住宅や飲食店が火元となった火災としては過去20年で最悪の焼損棟数となった。
環境省は17日、熊本地震の教訓を生かし、2017年度に災害時のペット救護対策のガイドライン(指針)を改定する方針を決めた。災害時は飼い主とペットが一緒に避難する「同行避難」が原則だが、熊本地震では、避難所の受け入れ態勢の不備など課題が浮かび上がった。このため、熊本市など被災自治体や獣医師会にアンケートを行い、今年度中に課題を洗い出し、改定に反映させる。
在日米海兵隊のオスプレイが沖縄県名護市安部の海岸で墜落した事故で、日本政府が飛行再開を認める方針を固めたことが17日、分かった。オスプレイは13日の事故後、飛行停止している。米軍は伊江島補助飛行場に駐機している1機を点検のため米軍普天間飛行場へ飛行させたい意向を伝えており、所属機の点検が終わり次第全面的に再開するという。政府関係者が明らかにした。米側は訓練中に空中給油機のホースがオスプレイのプロペラに当たり損傷したとして、オスプレイの機体に問題はないとしていた。