全国86の国立大学の40歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、2016年度は63％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は04年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。

福島県などで震度5弱を記録し、東北から関東の太平洋岸で津波が観測された地震で、全国で6000人以上が避難したことが22日、各都県などへの取材で分かった。地震の影響で小中高校など300校以上が臨時休校し、茨城県日立市では津波の影響で、港に止めた車11台が座席まで水に漬かるなどの被害が出た。気象庁は福島、宮城両県の太平洋岸に津波警報、青森から東京・八丈島にかけ津波注意報を発令し、約7時間後に解除した。仙台港で最大となる1メートル40センチの津波を記録するなど、広い範囲で津波が観測された。

現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自己負担の割合を現行の２割から３割に引き上げる時期について、厚生労働省は2018年８月からとする方針を固めた。来年の通常国会で関連法の改正をめざす。対象は年金収入だけで年収３８３万円以上の単身者など、現役世代並みの所得がある高齢者。利用者のうち数％とみられる。

東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の市長選が20日、投開票された。原発再稼働を条件付きで容認する無所属新顔の元市議・桜井雅浩氏（54）が、再稼働に反対する無所属新顔の元市職員・竹内英子氏（47）＝共産、社民推薦＝を破り、初当選を確実にした。柏崎刈羽原発は全７基が停止中で、原子力規制委員会が適合審査を進めている。首長に再稼働を止める法的権限はないが、地元自治体の同意を得るのが通例で、10月の知事選では、再稼働慎重派の米山隆一知事が誕生。