東京ガスは22日、1都6県の約45万軒を対象に、ガス栓を交換すると発表した。ガス漏れし、着火する恐れがあるという。東ガスによると、11月23日に東京都八王子市の契約者世帯で微量のガス漏れがあり、着火。けが人や物損などはなかったものの、調べたところ、ガス栓のねじが外れ、開閉つまみも半開状態だったため漏れていたことが分かった。問題のガス栓は1991年9月～2004年1月に設置された。

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県から避難した子どものいじめ被害が各地で発覚したことを受けて、原発被害者訴訟原告団全国連絡会が22日、声明を発表した。「報道された原発避難者の子どもに対するいじめは氷山の一角」「子どものみならず、大人の世界でも、心ない仕打ちや嫌がらせという事態が続いているのが実情」と事態の深刻さを指摘している。

「言葉を尽くしても尽くし切れないほど、怒りとむなしさを感じる」。沖縄県の翁長雄志知事は19日、オスプレイ飛行再開を受け、厳しい口調で語った。「県民の不安は一向に払拭（ふっしょく）されていない」とし、日米両政府に改めてオスプレイの配備撤回を求める考えを示した。翁長知事はオスプレイが米軍普天間飛行場（宜野湾市）を飛び立った約1時間半後、県庁で記者団を前に、怒りを秘めた表情でコメントを読み上げた。「一方的な飛行再開は信頼関係を損ねる」「米軍の考えが最優先で、極めて県民不在だ」と激しく憤った。

東京都の築地市場の業界団体と小池百合子知事が19日、豊洲市場への移転が延期されてから初めて面会した。来年度の都の予算作りで、小池氏が業界団体から要望を聞く「知事ヒアリング」のなかで実現した。団体側は、移転の可否や時期についての判断を早期に示すよう要望したが、小池氏は「総合的に判断する」と明言を避けた。築地市場協会の伊藤裕康会長は「少なくとも土壌汚染の安全性が確認されれば判断がつくはず」と移転可否を早く示すよう迫り、小池氏は「行政手続きを踏まえる」と応じた。