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Home ニュース TOHO-Daily 東電支援で国の金利負担拡大　政府、17年度に400億円追加
東電支援で国の金利負担拡大　政府、17年度に400億円追加 印刷
2016年 12月 21日(水曜日) 00:18

東京電力福島第１原発事故の賠償・除染費用などの増加を受け、政府がまとめた資金支援策の全容が17日、判明した。東電への無利子貸付枠を現状の９兆円から13兆５千億円に拡大することに伴い、国が金利負担に備えた積立金を400億円追加する。除染廃棄物の中間貯蔵施設の整備に充てる交付金は年120億円増やし、期間も35年間へと５年延長する。いずれも２２日に閣議決定する２０１７年度予算案に盛り込む。

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