東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

政府は、2016年度第３次補正予算案を編成する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。総額は１兆円前後になる見込み。経済対策関連の予算は計上せず、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受けたミサイル防衛システムの強化に、2000億円弱を盛り込む方向で最終調整する。

年金支給額の上昇を抑えるため物価が上がっても賃金が下がれば年金額の削減を可能にする年金制度改革法案が民進党などが反発する中、25日午後、衆議院の委員会で採決された。怒号が飛び交う中、採決された年金制度改革法案は自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決した。民進党などは塩崎厚労相に対する不信任決議案の提出を検討するなど反発を強めているが、与党側は29日の衆議院通過を目指している。

政府・与党は21日、同じ醸造酒でありながら税額の異なる日本酒とワインについて、税額を段階的に統一する方向で調整に入った。2020年10月以降に2段階で、350ミリリットル当たり35円に一本化する。日本酒は減税、ワインが増税となる。与党の税制調査会で調整し、17年度税制改正大綱に盛り込む。現在の酒税は、350ミリリットル換算で日本酒が42円、ワインが28円となっている。これを中間の35円とする方向だ。