日ロ両政府が15、16日の首脳会談で、双方のビザ発給要件の緩和を発表する。期間内なら何度でも訪問できる「数次ビザ」の有効期間を現行の最長３年から５年に延長する方向だ。日本政府はウクライナ問題への制裁として、ロシアとの「ビザ緩和の協議」を停止してきたが、「協議」によらない独自判断による緩和という形で、事実上、制裁を緩和する。

9日の東京株式市場は、円安進行や前日の欧米株高を受けて主力銘柄を中心に買い注文が広がった。日経平均株価は午後の取引で、一時1万9001円47銭に上昇した。1万9000円の回復は今年初めて。午後1時5分現在は前日比226円99銭高の1万8992円46銭。

国家公務員に9日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職職員（平均年齢36．3歳）の平均支給額は、前年冬と比べ約1万1500円（1.7％）増の約70万4800円。2016年の人事院勧告に基づく給与法改正で、支給月数が前年冬から0．05カ月引き上げられたため、プラスとなった。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊は12日から、安全保障関連法に基づく新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」が実施可能になる。安保関連法の新任務を付与された部隊が初めて活動を開始する。駆け付け警護では武器使用が拡大し、妨害する相手を排除するために武器を使えるようになる半面、自衛官のリスクが高まるとの見方もある。海外で実弾を相手に向けて撃ったことがない自衛隊にとって大きな転換点となる。