カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の開設を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は19日、カジノ法の成立を受け、国会内で総会を開いた。ギャンブル依存症増加などの懸念への対応を図りながら、カジノ解禁へ議論を加速する方針を確認した。国会での採決に自主投票で臨んだ公明党の議連所属議員は欠席した。

東京電力福島第１原発事故の賠償・除染費用などの増加を受け、政府がまとめた資金支援策の全容が17日、判明した。東電への無利子貸付枠を現状の９兆円から13兆５千億円に拡大することに伴い、国が金利負担に備えた積立金を400億円追加する。除染廃棄物の中間貯蔵施設の整備に充てる交付金は年120億円増やし、期間も35年間へと５年延長する。いずれも２２日に閣議決定する２０１７年度予算案に盛り込む。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会総予算について１兆６千億～１兆８千億円程度になるとの最新の試算をまとめたことが17日、関係者の話で分かった。このうち東京都、政府、地方自治体に負担を求める分は、新設する恒久施設の整備費を含めて計１兆1100億～１兆3400億円と見込んだ。かなりの部分を東京都が負担することが見込まれる一方、詳細な役割分担の協議はこれからで、難航も予想される。

潜在化しやすい性犯罪に対し、警察庁は来年度から、全国共通の性犯罪被害相談ダイヤルを開設する方針を固めた。性犯罪では、周囲に打ち明けられずに泣き寝入りする被害者も多い。全国共通の４桁の番号を設け、被害者対策を専門とする女性警察官らが相談に応じることで、被害者の心理的な負担を軽減するのが狙いだ。同庁によると、性被害の相談窓口は４７都道府県警全てに設けられているが、相談電話の番号は各地で異なるのが現状だ。