厚生労働省は2017年度から、保育施設での重大事故防止策を強化するため、経験豊かな保育士らが各施設を毎月訪れて助言する仕組みづくりを進める。自治体に新たに「巡回支援指導員」を配置し、認可外施設も含めて月１回以上巡回する。助言に法的強制力はないが、改善しない施設については、自治体が改善指導に乗り出す。内閣府によると、15年には全国の保育施設で14人の乳幼児が死亡。このうち認可外施設での死亡が10人と最も多い。６人は睡眠中で、乳幼児にうつぶせ寝をさせないという基本的な注意を怠っていた。認可保育所でも２人が死亡している。

政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めたと読売新聞が報じた。患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が17年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして243億円を計上した。マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。

SNSやブログへの執拗な書き込みなど、インターネット上でのつきまといを新たに規制対象とした「改正ストーカー規制法」が、３日、施行された。ストーカー行為の懲役刑の上限の引き上げなど罰則も強化された。また、規制対象の行為をした加害者に対して、警察による事前の警告がなくても禁止命令が出せるようになる禁止命令制度の見直しについては、６月14日に施行される。

復興庁は22日、2017年度予算案の概算決定の内容を発表した。総額は１兆8153億円で初めて２兆円を割り込み、16年度と比べて25％減少した。東日本大震災で被災した漁港や海岸堤防などの設備を復旧する事業が一巡したことが主な要因。今後は原子力災害に直面する福島県での住民の帰還促進や生活の再構築に力を入れる。被災者への支援では、福島県で避難指示が解除された区域で再開・新設する医療機関に対し、設備の整備や運営支援などを実施する。二次救急医療機関として「ふたば医療センター（仮称）」も運営する。