健康食品のチラシ広告が、消費者契約法に基づき差し止めを請求できる「勧誘」に当たるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は24日、「広告のような不特定多数への働き掛けも、勧誘に当たる場合がある」との初判断を示した。最高裁の判断は、広告も差し止めの判断対象となり得ることを示したもので、消費者の利益保護につながる可能性がある。

大手電力10社の3月の電気料金が、全社で引き上げられることが25日、分かった。原油や液化天然ガス（LNG）、石炭など火力発電用の燃料価格が上昇したため。標準家庭では前月比で55～115円程度の値上げになる見通しだ。10社全ての料金値上げは2カ月連続。引き上げ幅が最も大きいのは沖縄電力で、標準家庭では前月より115円程度高い6780円弱となりそう。

自衛隊の部隊運用で使用する防衛省のXバンド通信衛星「きらめき2号」が24日午後4時44分、鹿児島県・種子島宇宙センターからH2Aロケット32号機で打ち上げられた。衛星は約30分後に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。防衛省が独自の衛星を打ち上げたのは初めて。

政府の規制改革推進会議の人材作業部会は24日、有給休暇を勤務開始日から取得できるようにすることを会社に義務づけるよう労働基準法を改正すべきだとの意見をまとめた。近く推進会議で正式に決定し、厚生労働省に提言する。現行法では「使用者は６カ月継続勤務した労働者に対して10日の有給休暇を与えなければならない」と規定しており、会社は入社半年未満の社員に対し、有給休暇を与えなくてもよい。作業部会は「就職したての労働者が不利に扱われている。転職への阻害要因にもなっている」と指摘し、見直しが必要と判断した。