2015年に起きた75歳以上のドライバーによる死亡事故のうち、アクセルとブレーキペダルの踏み間違えやハンドル操作の誤りなど操作ミスが原因となった事故の割合が、75歳未満の約2倍に上ることが16日、警察庁の分析で分かった。身体機能の低下が原因とみられる。一方、夜間や人口密集地での事故は比較的少なく、衰えを補う形でこうした危険な時間帯や場所を避けるような運転行動もうかがわれた。

法務省は17日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「５年」から最短で「１年」に短縮する方針を発表した。18日から行うパブリックコメントを踏まえ、今年度中にも実施する。外国人の永住許可は、原則として連続10年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は2012年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し70点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留５年」に短縮している。

6434人が犠牲になった阪神大震災（1995年）の発生から17日で22年。最も大きな被害を受けた神戸市は、今年度で「災害復旧債」（借金）の返済を終える見通しで、復興した中心繁華街・三宮をさらに再開発する計画を本格化させていると毎日新聞が報じた。一方、被災者の高齢化は進む。兵庫県内の災害復興公営住宅に住む65歳以上のお年寄りの割合は2016年11月現在で52.2％と過去最高を更新し、孤立を防ぐ対策が急務になっている。