東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題を審議している都議会で31日、地方自治法に基づき強力な権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める声が強まった。既に設けられた通常の特別委では問題解明が進まないとして、民進党が２月22日開会の定例会で百条委設置を提案する方針を表明。共産党が同調する見込みで、公明党の対応次第では可決される可能性もある。

文部科学省による再就職あっせん問題で、あっせんの調整役だった同省OB（67）が参与を務めていた公益財団法人「文教協会」は１日、解散する方針を明らかにした。同協会の豊田三郎常務理事は読売新聞の取材に「信頼を失った中で事業を継続するのは困難と判断した」と語った。今後、法人解散の手続きを進めるという。この日午前の衆院予算委員会で松野文科相が、同協会に対し、同省出身者の受け入れ自粛を求めるほか、補助金支出や業務委託、書籍購入もやめる方針を示しており、同協会は事態を重くみた。

安倍晋三首相は、トヨタ自動車の豊田章男社長と２月３日に東京都内で会談する調整に入った。トランプ米大統領が自動車貿易を「公正ではない」と指摘したことを踏まえ、同月１０日にワシントンで行われる日米首脳会談前に意見交換する。トランプ氏にメキシコ工場新設計画を批判されたトヨタは、米インディアナ州の工場の新規雇用を発表するなど対応に追われてきた。首相はトランプ氏との２８日の電話協議で日本企業が米経済に貢献していることを伝えた。

東京電力は30日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器の真下をカメラで撮影し、足場に何らかの堆積（たいせき）物があるのを確認、画像を公開した。６年前の東日本大震災による事故で溶融した核燃料の可能性があるとみて、詳細な分析を進める。炉心溶融は同原発１～３号機で起きたが、これが溶融燃料だとすると初の撮影になる。