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改正漁業法が成立 企業の参入促す 漁業者との連携カギ 印刷
2018年 12月 11日(火曜日) 18:34

水産業の成長産業化を目指す改正漁業法が8日未明、参院本会議で可決、成立した。世界的に拡大する養殖業に企業参入を促すなど「70年ぶりの抜本改革」だが、漁業関係者は不安を訴えている。改革の実現には、利害が対立しがちな漁業関係者と企業の協力が欠かせない。漁業権を付与する都道府県には「企業の質」を見極める目が求められそうだ。

 
来春発足の「入管庁」 職員増員も課題多く 印刷
2018年 12月 10日(月曜日) 18:21

出入国管理法などの改正を受けて法務省の入国管理局は、新在留資格「特定技能」が導入される予定の来年4月、「出入国在留管理庁(入管庁)」に格上げされる。政府は5年で約34万人と見込む新資格の外国人労働者への対応や、急増するインバウンドなども含めた「外国人政策の司令塔」としたい考えだ。訪日外国人は年間約2700万人で、一定期間暮らす在留外国人は256万人(平成29年末)。現在、入管局では「入国在留課」がこれら出入国や在留の管理を一括して担当している。入管庁では、担当を「出入国管理部」「在留管理支援部」の2部署に分割。総人員も4870人体制から5400人体制に増強する。

 
外国人受け入れ5年で最大34万人 改正入管法が成立 印刷
2018年 12月 10日(月曜日) 18:20

政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の転換となる。改正入管法は2019年4月に施行する。新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。

 
ポケベル 来年9月末で終了へ 印刷
2018年 12月 10日(月曜日) 18:15

「8181(バイバイ)」―。「ポケットベル」と呼ばれた無線呼び出しサービスを全国で唯一展開していた東京テレメッセージ(東京)は3日、来年9月末でサービスを停止すると発表した。携帯電話の普及に伴う契約者数の減少が理由。数字の語呂合わせのメッセージ送信などで若者などに人気を集めたポケベルは、登場から約50年で役目を終えて姿を消す。

 
改正水道法成立 運営権の民間委託促進 印刷
2018年 12月 10日(月曜日) 18:15

水道事業の経営基盤を強化する改正水道法が6日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。人口減少による収益減や施設の老朽化などで経営が悪化する水道事業について、自治体が運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入促進が柱。立憲民主党など野党は、民間企業の参入により水道サービスの低下を招く恐れがあるとして反対していたが、与党側が押し切った。

 
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