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玄海原発4号機が再稼働、6年半ぶり 九電4基態勢へ 印刷
2018年 6月 18日(月曜日) 14:15

九州電力の玄海原発4号機(佐賀県玄海町、出力118万キロワット)が16日午前、再稼働した。2011年12月に定期検査のため停止してから、稼働するのは約6年半ぶり。東日本大震災後につくられた新規制基準のもとで九電が再稼働をめざした原発4基が、すべて稼働したことになる。20日にも発電を始める見込み。7月中旬に原子力規制委員会の最終的な検査を終え、通常の営業運転に復帰する計画だ。

 
北朝鮮非核化の費用負担、国際社会と話し考えていく 安倍首相 印刷
2018年 6月 18日(月曜日) 14:14

安倍晋三首相は16日、日本テレビ系列の番組に出演し、北朝鮮の非核化に関して、核兵器の廃棄に必要な費用を日本が負担する可能性があることを明らかにした。安倍首相は非核化のプロセスにかかる費用に関連して「国際原子力機関(IAEA)の査察にかかる費用を日本が負担するのは当然だ」としたうえで、核兵器の廃棄に関する費用負担については「国際社会で話し合う。何らかの国際約束はあり得る。査察を含め非核化で(日本も)利益を得る。そういうことは考えていく」と述べた。

 
大学無償化は年収380万円未満 政府会議が方針 印刷
2018年 6月 17日(日曜日) 10:18

政府の人生100年時代構想会議は13日の会合で、「人づくり革命」に関する基本構想を取りまとめた。大学など高等教育の無償化については、年収380万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針を盛り込んだ。基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯(年収270万円未満)の学生の授業料は全額免除。私立大は最大で年70万円程度減額する。公立大は国立大の授業料を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。

 
「解決済み」言及せず 拉致問題で金正恩氏 日朝会談を本格模索・政府 印刷
2018年 6月 17日(日曜日) 10:18

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、「解決済み」とする従来の立場に言及しなかったことが13日、分かった。安倍晋三首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が、米政府から日本政府に伝えられた内容として記者団に明らかにした。日本政府は前向きに捉えており、日朝首脳会談を本格的に模索する方針だ。

 
東海再処理施設の廃止措置計画を認可、規制委 期間70年、1兆円投入 印刷
2018年 6月 14日(木曜日) 22:19

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は13日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。2022年4月1日に施行される。「大人」の定義が変わるため、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。飲酒や喫煙は、健康への配慮から「20歳未満禁止」を維持する。施行されれば、成人年齢の変更は1876年(明治9年)以来、146年ぶり。少子高齢化の進展を踏まえ、若者の自立を促して、社会の活性化につなげる狙いがある。

最終更新 2018年 6月 14日(木曜日) 22:19
 
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