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出国税19年1月から 導入3カ月前倒し 政府・与党 印刷
2017年 12月 12日(火曜日) 23:45

政府・与党は8日、観光施策の財源に充てる「観光促進税」(出国税)を2019年1月から導入する方針を固めた。当初は同4月からの予定だったが、20年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を達成するため、早期導入が必要と判断した。新税は1人1回の出国につき1000円を航空運賃などに上乗せして徴収。税収は出入国手続きの円滑化や訪日プロモーションの強化などに充てる。

 
国民保護でシェルター整備 北朝鮮念頭に本格検討 自民 印刷
2017年 12月 12日(火曜日) 23:45
自民党国土強靱化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)は8日、党本部で会合を開き、北朝鮮による相次ぐミサイル発射などを念頭に、シェルター整備を推進する方向で一致した。 今後は9月に設置したワーキングチームで具体策の検討を本格化させる。二階氏は席上、「国土強靱化は国民の生命をあらゆる角度から守っていくことが最大の責務だ」と強調した。
 
生活保護見直し案 最大13%減 母子加算2割カットも 印刷
2017年 12月 12日(火曜日) 23:39

厚生労働省は8日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。

 
幼児教育無償化 19年度に先行実施 閣議決定 印刷
2017年 12月 12日(火曜日) 23:39

政府は8日、幼児教育・保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ「人づくり革命」と、「生産性革命」の2本柱の新しい経済政策パッケージを閣議決定した。教育無償化には2兆円規模を投じ、財源は2019年10月の消費税増税分の使途変更などで確保する。19年4月から幼児教育・保育の無償化を一部先行実施し、20年4月に高等教育を含め全面実施する。 幼児教育・保育は、0~2歳児は住民税非課税世帯(年収約250万円未満)を対象に無償化する。3~5歳児は、保護者の所得に関係なく認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償化する。

 
NHK受信契約、テレビあれば「義務」 最高裁が初判断 印刷
2017年 12月 09日(土曜日) 00:09

NHKが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。判決は、NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、NHKが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。

 
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