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東方通信社発行 学苑報

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震度6強で倒壊の危険、都内251棟 ニュー新橋ビルも 印刷
2018年 4月 02日(月曜日) 19:53

1981年の法改正前の旧耐震基準で建てられた東京都内の大規模な商業ビルやマンションなどの計852棟について耐震診断をしたところ、約2割が震度6強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いことが都のまとめで明らかになった。危険性が「ある」を合わせると、全体の3割に上り、巨大地震に向けた対策が急務となっている。2013年施行の改正耐震改修促進法は、対象の建物所有者に耐震診断と自治体への報告を、自治体には報告内容の公表を義務づけている。

 
玄海原発 蒸気漏れ 営業運転移行スケジュールに影響 印刷
2018年 4月 02日(月曜日) 19:53
九州電力は31日朝、再稼働したばかりの玄海原発3号機の発電と送電を停止した。前夜に原子炉外の2次系配管から微量の蒸気漏れが確認されたのを受けた措置。配管の熱が下がるのを待ったうえで、4月1日から点検を始める。3号機は3月23日に九電で最長となる約7年3カ月の長期停止を経て再稼働し、25日に発電と送電を開始。30日には出力75%に達していたが、31日午前1時から段階的に出力を下げ、同6時過ぎに発送電を停止した。
 
東京五輪・パラ ボランティア11万人 9月から募集 印刷
2018年 4月 02日(月曜日) 19:40

東京都と2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、ボランティアの募集要項案を発表した。9月中旬から12月上旬にかけて募集を行い、面接による選考や研修を経て、本番では過去最大規模となる約11万人が大会運営を支える。ボランティアは18歳以上(20年4月1日時点)が原則だが、組織委は中高生向けの新たな枠を設けて、大会参加を促していく方針。

 
18年度予算が成立 97.7兆円、6年連続過去最大 印刷
2018年 4月 02日(月曜日) 19:39

政府の2018年度予算が28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。後半国会では野党側は引き続き、財務省の決裁文書改ざん問題を追及する構えで、安倍政権が今国会で最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」などの提出、成立の見通しは立っていない。新年度予算の一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新した。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。政権が掲げる「人づくり」関連では、待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上した。

 
日中両政府 「海空連絡」合意へ 衝突回避、地域明示せず 印刷
2018年 3月 30日(金曜日) 14:20

日中両政府は、5月に東京で予定する安倍晋三首相と中国の李克強首相との会談に合わせて、両国の艦艇や航空機による偶発的な軍事衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の運用開始で正式合意する調整に入った。複数の日中政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立を背景に、対象地域をどのように表記するかの調整が難航していたが、地域を明示しない案で折り合うことで合意を優先する見通しだ。

 
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