东京工商调查3月8日称,东日本大地震关联破产公司从2011年3月开始达到1099家，与阪神大地震关联破产数相比约达到4.3倍。负债总额达到1.3966万亿日元。这是3月7日的数据。交易户受到震灾影响，这种间接型破产达到1019件。另一方面，工厂受到震灾影响，直接型破产达到80件。东京工商调查表示，由于受到灾害影响，不能制定今后方针的企业非常多。关东地区达到548件，接着是东北，达到176件，中部地区达到82件。九州达到78件。北海道达到73件。

南から暖かい空気が流れ込んだ影響で関東地方などでは10日朝から各地で気温が上昇。東京都心で最高気温が25.3度となり、1876年の観測開始以来最も早い夏日となったと各紙が報じた。午後には一転、強い北風が吹き、空気中のほこりで視界が10キロ未満となる「煙霧」が発生した。気象庁によると、都心の気温は６月上旬並みとなった。３月に夏日となったのは1941年、97年に続き３度目。東京都心などで発生した煙霧は、寒冷前線が南下した影響で北風が地表のほこりを巻き上げたのが原因とみられるという。

各紙によれば安倍晋三首相は７日午前の衆院予算委員会で、日本が太平洋戦争後に主権を回復した４月28日を「主権回復の日」として、同日に都内で政府主催の式典を開催する方向で検討していることを明らかにした。月内にも閣議決定する。首相は開催の意義について「国際社会の平和と繁栄への貢献を確認し、未来を切り開く決意を確固とする」と強調。一方、「竹島の日」（２月22日）の政府式典を来年以降に開催するかどうかについては「適切に検討したい」と述べるにとどめた。敗戦後の1952年４月28日、米国などとの間で結んだサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。

各紙によれば2020年夏季五輪開催を目指す国際オリンピック委員会（IOC）評価委員会は６日も都内にある競技会場６カ所を視察し、調査３日目のこの日で視察全予定を終了した。東京五輪招致委員会の国際・戦略広報担当部門長の鈴木徳昭氏は「東京の強みであるコンパクトさ、そして熱い思いを伝えられた」と総括。この日の視察先は、葛西臨海公園や東京ビッグサイトなど。