自民、公明両党は27日、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選で解禁する公職選挙法改正案をまとめたと各紙が報じた。電子メールを使った選挙運動は政党と候補者に限定。民主党やみんなの党は政党・候補者以外の第三者によるメール送信の解禁を主張しており、自公両党は参院選後に「速やかに検討」するとの見直し規定を設けた。自公案は、ウェブサイトと電子メールを使った選挙運動を解禁する内容で、ホームページや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」などで投票を呼びかけることが可能になる。メール送信は政党と候補者、「地域政党」など公選法上の確認団体に限定。送信先は事前に受信に同意した有権者に限った。

各紙によれば東日本大震災の津波に耐えながらも枯死した岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」について、同市の戸羽太市長は27日、樹齢が173歳だったと明らかにした。江戸時代の1839年に一本松は芽吹き、昨年５月に枯死したと確認できたという。一本松は、明治三陸津波（1896年）、昭和三陸津波（1933年）にも耐えたとみられる。文化財の保存処理などを手掛ける民間会社「吉田生物研究所・文化財修復センター」（大津市）が26日、根元の幹（直径約90センチ）から年輪の状況を調べたという。

国会筋によると、政府は28日午前に開く衆参の議院運営委員会理事会に、次期日銀正副総裁の人事案を提示すると各紙が報じた。安倍晋三首相は、次期日銀総裁として黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事（国際関係統括）を起用する方針を固めている。現在の白川方明総裁、山口広秀、西村清彦の両副総裁は３月19日に退任する。

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県沿岸部の中核的な４５病院・診療所のうち、約７割の３０施設が震災後の患者増などで深刻な医師、看護師不足に陥っていることが２７日、共同通信のアンケートで分かった。約３割の13施設が医師不足や入院ベッド数減少などを理由に「震災前の医療水準を回復できていない」と回答。震災２年を前に、長引く避難生活で体調を崩す住民が増える中、限られた人材で苦闘する医療現場の厳しい状況が明らかになった。岩手県立大槌病院（大槌町）など５病院はプレハブなどの仮設で診療所として運営しているという。