各紙によれば東京電力と東京ガスは27日、米国産の液化石油ガス（LPG）購入を年内に始めると発表した。両社は現在、LPGの大半を中東や豪州に依存しており、米国産を買うのは初めて。米国産の価格は中東産などより２～３割安いといい、両社それぞれ年十数億円のコスト削減につながる見通しだ。東電は2015年までの３年間で計20万トンを購入し、姉崎火力発電所（千葉県市原市）で燃料として使用する。東電の燃料費に占めるLPGの割合は５％程度。米国産の購入量は、年間のLPG使用量の４％程度を占める計算だという。

各紙によれば安倍晋三首相は28日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（TPP）に参加した場合、国内経済に与える影響について「官房長官の下で政府として統一的な試算をするように作業を進めている。準備ができ次第公表したい」と述べ、新たな試算を公表して国民に理解を求めていく方針を示した。公明党の佐藤茂樹氏への答弁。首相は、民主党政権下でまとめられた試算について「役所ごとに数字が違うまちまちな発表で、国民の間で混乱が生じた」と批判。その上で「試算も勘案しながらTPP交渉参加の判断をしたい」と明言した。参加表明の時期については「米国とタイミングは調整する」と語った。民主党の玄葉光一郎前外相への答弁。

東京電力が福島第１原発で事故後に働いた作業員約２万人の被ばく線量の記録を、全国の原発作業員のデータを集約する公益財団法人「放射線影響協会」に提出していないことが28日、分かったと各紙が報じた。データの一元管理システムから漏れることで、被ばく限度を超えて働く作業員が出る恐れがあるという。

各紙によればルース駐日米大使の後任となる次期大使の有力候補として故ケネディ大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏（55）が浮上した。就任すれば初の女性の駐日米大使となる。ブルームバーグ通信が27日、消息筋の情報として伝えた。キャロライン氏は、08年大統領選で米紙ニューヨーク・タイムズに「私の父のような大統領」というエッセーを掲載し、オバマ大統領への支持を表明。知名度が高く、民主党の伝統的な支持層が、オバマ支持に傾く原動力になったと言われている。