エジプト南部ルクソールで熱気球が爆発・墜落し日本人４人を含む外国人19人が死亡した事故で、エジプト人の操縦士が消火活動に当たらず、観光客を残したまま真っ先に飛び降りていたことが26日分かった。AP通信などが伝えた。検察当局も捜査に乗り出すとしており、操縦士や運航会社の刑事責任が問われる可能性がある。同国は専門家らで作る事故調査チームを設置し、事故原因を特定する。事故では、気球が着陸する直前にガスボンベ周辺から火の手が上がり、急上昇した後に爆発し墜落したとされる。

各紙によれば新日鉄住金は27日、東日本大震災で崩壊した鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）のガスホルダーを新設し、運用を始めたと発表した。今回のガスホルダーの運用開始により、震災で被害を受けた同社の生産設備全てが復旧した。新設されたガスホルダーは容量を震災前のガスホルダーの1.5倍の15万立方メートルに増やす一方で、震災の教訓を踏まえて耐震性を強化し、水平方向の揺れに耐える力を従来の２倍以上になるよう設計した。

自民党の石破幹事長、公明党の井上幹事長、民主党の細野幹事長は22日、国会内で会談し、2013年度税制改正法案の「年度内成立について最大限努力する」という確認書に署名したと各紙が報じた。政府は３月１日に税制改正法案を閣議決定し、国会に提出する予定。所得税や相続税の最高税率引き上げなどを盛り込んだ同法案が、年度内に成立する公算が大きくなった。民主党が要望していた、祖父母から孫への教育資金の一括贈与（1500万円までは非課税）の非課税枠拡充など４項目については、13～14年度中に具体策を詰めることを法案の付則に盛り込むとしたという。

各紙によれば富士山の世界遺産登録を目指す「富士山の日フェスタ」が23日、東京都千代田区で開かれ、川勝平太静岡県知事と横内正明山梨県知事は記者団に環境保全活動の財源確保のために早ければ今夏にも富士山の登山者らから入山料の徴収を始める考えを表明した。横内知事は「世界遺産になったら、しっかりした保全をしなければならない。経費について、入山者に一定の負担をお願いすることは十分にあり得る」と述べ、環境保全の財源としての必要性を強調したという。