各紙によれば自民党税制調査会は、消費税がかかる商品の価格を表示する場合、2013年度内から17年３月末までは「税抜き価格」でもいいことにした。今は消費税額も含めた「税込み価格」を表示しなければならないが、14年４月からの消費増税で業者が値札を変えるなどの手間をはぶくためだ。党税調は11日、消費増税をスムーズに進めるために「税抜き価格」などの追加対策を決めた。この対策を消費増税に向けた「特別措置法」に盛り込んで今国会に提出し、この法律が成立後にすぐ始めるという。

新日鉄住金が、主力製鉄所である君津製鉄所の高炉１基の休止を検討していることが１２日、明らかになったと各紙が報じた。同社は製造業の空洞化による国内需要の低迷や、海外新興メーカーとの競争激化による設備の過剰が収益の重しになっている。経営合理化第１弾として生産能力の削減に踏み切るという。

東日本大震災から２年。では11日、県警や海上保安庁が行方不明者の捜索を行ったと各紙が報じた。宮城県では、機動隊員ら計320人が捜索に当たった。石巻市長面地区では、約106ヘクタールの広大な田園地帯が津波で冠水し、昨年秋にようやく排水が完了したばかり。警察官約50人は視界を遮られるほどの砂嵐の中、午前９時半から約20人ずつのグループに分かれ、すきで地面を掘り返し、遺体や遺品などの手掛かりを捜したという。

各紙によれば東京電力福島第1原発事故で避難や低線量被ばくを余儀なくされたとして11日、周辺住民が国と東電を相手に、慰謝料と原状回復を求め、福島地裁、同地裁いわき支部、千葉地裁にそれぞれ集団訴訟を起こした。同日午後には、東京地裁にも慰謝料などを求め、避難者らが提訴する予定で、原告は4地裁・支部で計1650人、請求額は少なくとも約53億6000万円以上になる見通しという。弁護団によると、原発事故で国を相手とした集団提訴は初めて。福島地裁の提訴には、事故発生当時、福島、宮城、山形、栃木、茨城各県に居住していた800人が参加。原告側は放射線量を事故前の状態に戻すことと、戻るまでの間、慰謝料として1人当たり月額5万円の支払いを求めた。