各紙によれば1981年以前の旧耐震基準で建てられた東京都内の分譲マンションのうち、耐震診断を行っていない建物の半数が、診断をしない理由（複数回答）として「改修費用がない」ことを挙げていることが、都の全マンションを対象にした調査で分かった。都は「改修費用の助成制度もあり、早めに診断をしてほしい」としている。耐震診断を実施したのは分譲で17.1％、賃貸で6.8％にとどまり、耐震改修をしたのはそれぞれ5.9％、3.4％にすぎなかったという。

在日米海兵隊の普天間飛行場に配備されている新型輸送機MV22オスプレイ３機が６日、和歌山県から四国上空に設定した「オレンジルート」と呼ばれる経路を使って低空飛行訓練を開始したと各紙が報じた。オスプレイの本格的な本土上空での訓練は初。岩国基地（山口県）を拠点に８日までの予定。防衛省によると、オスプレイ３機は、オレンジルートに慣れるために飛行した可能性もあるという。

文化庁は６日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に「和紙　日本の手すき和紙技術」の登録を提案すると発表したと各紙が報じた。月内に開く関係省庁連絡会議で政府として正式決定し、４月２日までに提案書をユネスコに提出。2014年11月のユネスコ政府間委員会での登録を目指す。登録対象は「細川紙」（埼玉県）と「本美濃紙」（岐阜県）、「石州半紙」（島根県）の３件。石州半紙は09年に無形文化遺産に登録済みだが、本美濃紙は11年の審査で「石州半紙と類似している」として見送られた。今回は石州半紙に本美濃紙と細川紙を加える形で「和紙」として新たに提案するという。

気象庁は７日正午から、大幅に改めた新しい津波警報の運用を始めると各紙が報じた。東日本大震災で過小な津波警報を発表した教訓から、マグニチュード（Ｍ）８を超える巨大地震の第一報では津波の高さを数値で示さず「巨大」「高い」と表現。南海トラフ巨大地震なら発生の約３分後、関東から沖縄にかけての広い範囲に大津波警報が出され「巨大」な津波からの避難を促す。Ｍ８超では、正確な地震の規模や津波高を推定するのに早くても15分程度必要。第一報で「巨大」などと表現するのはこのためで、正確な規模を把握次第、１～10メートル超の５段階（現行８段階）で数値を示すという。