日本の地方空港と韓国を結ぶ航空路線の運休が相次いでいる。韓国経済の減速もあり訪日客が減っていたところへ、日韓関係の悪化が追い打ちをかけた格好だ。特に西日本では地理的に近い韓国からの誘客に力を入れている自治体が多く、地域経済への打撃を懸念する声が出ている。　国土交通省によると、今年の夏ダイヤでは当初、国内18の地方空港で26の定期路線が韓国との間に設定されていた。しかし韓国の格安航空会社（LCC）ティーウェイ航空は、5月末の佐賀―大邱運休をはじめに、佐賀、熊本、大分との間の計5路線を9月中旬までに順次運休することを決めた。

がん免疫治療薬オプジーボの特許使用料をめぐって京都大の本庶佑特別教授と製造・販売する小野薬品工業が対立している問題で、本庶氏は27日、同社を相手に150億円の支払いを求める訴訟を起こす方針を固めた。小野薬品の対応を見て９月にも大阪地裁に提訴する。本庶氏は2006年10月、小野薬品と特許の対価支払いを含む契約を結んだが、配分は売り上げの１％以下。その後契約修正を求め、「虚偽説明があった」と批判したが、小野薬品は修正を拒否している。

米司法省は26日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位スプリントと、３位ＴモバイルＵＳの合併計画について、一部資産売却を条件に承認すると発表した。両社が昨年４月に発表した合併計画について、日本の独占禁止法に当たる反トラスト法に抵触しないかどうか審査を続けていた。両社は合併に向けて大きく前進したことになる。ただ、一部の州政府が両社の合併の差し止めを求めて提訴しており、合併手続きが難航する可能性もある。

フランス自動車大手ルノーが26日発表した2019年1～6月期決算は、純利益が前年同期比50％減の9億7千万ユーロ（約1170億円）となった。約43％出資し企業連合を組む日産自動車の深刻な業績不振が要因で、これまで収益に大きく貢献してきた日産の苦境が、長年のパートナーであるルノーに波及した形だ。ルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者（CEO）は「日産を（成長の）軌道に戻すことが最優先だ」と指摘し、日産の再建が急務だと強調した。