厚生労働省は、中小企業が従業員の老後資産づくりを支援できる私的年金制度「ｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス）」を使える対象を、今の「従業員100人以下」から「300人以下」に広げる方針を固めた。公的年金の水準低下が見込まれるなか、小さな会社も働き手の資産形成をサポートしやすくして、より自助努力で老後に備えてもらう狙いがある。年金には、国民年金・厚生年金といった公的年金のほか、補うものとして企業ごとの年金制度や、個人で入る「ｉＤｅＣｏ（イデコ＝個人型確定拠出年金）」などの私的年金がある。

ファーストリテイリングは3日、地球環境に配慮した持続可能な事業構築に向けた取り組みの一環として、使い捨てプラスチックの使用削減に関するグループ方針を策定したことを発表した。2020年中を目処に全世界のファーストリテイリンググループ全体で、店頭での使い捨てプラスチック包装の85%に当たる約7800 トンの削減を目指すという。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2日、中国Huawei製のスマートフォン「HUAWEI P30」「P30 lite」、タブレット端末「MediaPad M5 Lite」（8インチ）を発売した。米政府によるHuaweiへの禁輸措置を受けて販売を延期していたが、「収集した情報から総合的に判断し、発売を決めた」（IIJ）という。米トランプ大統領が6月末に「米国企業がHuaweiに製品を販売することを認める」と発言したことも加味した。

日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の3月調査から5ポイント下落のプラス7となり、2四半期連続で悪化した。米国と中国の貿易摩擦の激化や海外経済の減速が響いた。日本経済は予断を許さない状況であることが鮮明となり、10月の消費税増税が景気の重しになりそうだ。大企業製造業の景況感は2018年3月調査以降、悪化か横ばいが続き、改善していない。