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東方通信社発行　学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
経済
小田急・小田原線、複々線化で混雑緩和へ 印刷
2017年 11月 07日(火曜日) 23:01
小田急・小田原線の来年３月からの新ダイヤが発表されました。複々線化により、ラッシュ時の混雑が緩和される見通しとなっています。小田急・小田原線は東京・渋谷区の代々木上原駅と川崎市の登戸駅の間で上下線ともに線路を２本ずつにする複々線化の工事が進められていて、来年３月に完成する予定となっています。これに伴って、来年３月中旬からの新ダイヤでは、朝の通勤・通学時間帯は上りの本数が1.3倍に増え、混雑率は現在の192パーセントから150パーセント程度に緩和される見通しです。
 
八戸港のサバ、今年も小型主体　「密度効果」など要因か　異常事態、加工向け不足 印刷
2017年 11月 06日(月曜日) 23:20
八戸港に水揚げされるマサバは今シーズンも小型が主体となっているとデーリー東北新聞社が報じた。2014年から小型傾向が続いており、締めさばなどの加工に向く450グラム以上のサイズが極端に少ない異常事態で、加工業者は「本来なら450グラム以上が大半のはず。今年も期待外れだ」と頭を抱える。国の資源評価を担当する国立水産研究教育機構（横浜市）の由上龍嗣研究員は「これほど成長しないのは過去にない例だ」と指摘。
 
後継者不足で関西の中小廃業加速、４兆円消失へ 印刷
2017年 11月 06日(月曜日) 23:18
後継者不足から中小企業の廃業が進み、関西では2025年頃までの約10年間で約118万人の雇用と約４兆円の域内総生産（ＧＲＰ）が失われるとの試算を、近畿経済産業局がまとめた。後継ぎがいなくても対策を先送りする経営者が多いといい、「会社を第三者に売却するなど早めに事業承継の手を打つべきだ」としている。近畿経産局は、中小企業庁の試算をもとに、近畿２府４県と福井県を関西として影響を調べた。
 
地方消費税、人口比で配分　老年・年少基準に手厚く　財務省検討 印刷
2017年 11月 03日(金曜日) 23:22

消費税のうち地方の税収となる地方消費税の配分方法について、財務省が消費額に基づいて大半を割り当てる現行基準を見直し、65歳以上の「老年人口」と15歳未満の「年少人口」の比率に応じて配分する改革案を検討していることが29日、分かった。高齢化に配慮し、消費額が相対的に少ない地方への配分を増やすことで都市部との格差を是正する。31日の財政制度等審議会で提案する。
 
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