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東方通信社発行　学苑報

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経済
東芝、テレビ事業売却　中国ハイセンスに129億円 印刷
2017年 11月 18日(土曜日) 00:01

東芝は14日、国内でテレビ事業を手掛ける全額出資子会社の東芝映像ソリューションを中国電機大手の海信集団（ハイセンス）に売却する契約を結んだと発表した。来年2月末にも東芝映像の株式の95％を約129億円で売却する。東芝は2015年12月に海外でのテレビ生産・販売から撤退して事業展開を国内に絞ったが、赤字が続き、存廃を検討していた。
 
スシロー、全国で天然魚を提供へ　羽田市場と提携 印刷
2017年 11月 15日(水曜日) 23:29
回転ずし最大手の「あきんどスシロー」を展開するスシローグローバルホールディングスは１３日、水産物販売サービス「羽田市場」を運営する「CSN地方創生ネットワーク」と資本業務提携を結んだと発表した。約５千万円を出資する。卸業者を通さず、ネタを安定的に調達する狙い。15日から全国の全478店で天然魚の提供を始める。「羽田市場」は、各地の漁業者から直接魚を仕入れ、空輸便で羽田空港に輸送し、その日のうちに飲食店などに届けるサービス。
 
ラーメンチェーン幸楽苑、52店舗閉鎖へ 印刷
2017年 11月 15日(水曜日) 23:29
低価格のラーメンチェーンの幸楽苑は、全店舗のおよそ１割にあたる50店舗あまりを閉鎖することを決めた。幸楽苑はデフレの中で、低価格のラーメンをうりに、全国32の都道府県に店舗を拡大したが、人手不足による人件費の上昇や原材料の値上がりによって採算が悪化しているという。幸楽苑ホールディングスは外食大手のペッパーフードサービスと契約を結び、不採算店の一部をステーキ店の「いきなり！ステーキ」に転換することを、すでに発表している。
 
出国税「千円以内」、有識者会議が提言　日本人も対象 印刷
2017年 11月 15日(水曜日) 00:04
観光庁の有識者会議は９日、観光施策の財源として検討している「出国税」について、日本人・外国人を問わず、１人１千円以内を徴収するのが適当との提言をまとめた。実現すれば1992年の地価税以来の新しい国税となるが、使い道をはじめ、あいまいな点が残っており、負担増への反発も予想される。
 
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