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東方通信社発行　学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
経済
日産の無資格検査、38年前から　調査報告公表、ゴーン経営の影響否定 印刷
2017年 11月 21日(火曜日) 22:02
日産自動車は17日、新車の無資格検査問題に関する調査結果をまとめた報告書を公表した。国内全6工場のうち、京都府の工場を除く5工場で無資格検査が常態化していたとし、多くは1990年代、栃木工場（栃木県上三川町）では38年前の79年から行われていた可能性を明らかにした。検査現場の人員不足や規範意識の低下を背景に、長年にわたり不正が続いていた実態が浮き彫りとなった。西川広人社長は17日、本社で記者会見し「今後の取り組みを通じて信頼を回復したい」と述べた。
 
Google日本法人、19年に大規模移転　「渋谷ストリーム」22フロア占拠 印刷
2017年 11月 21日(火曜日) 22:02
Google日本法人は11月17日、六本木ヒルズにあるオフィスを2018年開業予定の複合ビル「渋谷ストリーム」（東京都渋谷区）に移転すると発表した。19年に移転予定。ホテルや商業エリアを除く全オフィスフロアに従業員を収容する大規模計画だ。米Googleは01年、初の海外拠点として渋谷のセルリアンタワー東急に日本オフィスを設立。10年8月に六本木ヒルズに移転以来、約9年ぶりに渋谷に戻ってくる。
 
トヨタ　20年にEV導入　他地域に先駆け「中国に」 印刷
2017年 11月 20日(月曜日) 21:58
トヨタ自動車の大西弘致専務役員は17日開幕した広州モーターショーで、電気自動車（EV）を「2020年に他地域に先駆け、中国市場に投入する」と表明した。同社がEVの具体的な導入時期を明らかにするのは初めて。世界最大の自動車市場である中国は、自動車メーカーにEVなど「新エネルギー車」の生産を義務付ける環境規制を19年に導入する方針。EVの開発力が中国市場攻略のカギとなりつつある。
 
自民　保育無償化促進へ　経済界は負担増に前向き 印刷
2017年 11月 20日(月曜日) 21:57

自民党の「人生100年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）は17日、政府が年内にまとめる「人づくり革命」の政策パッケージについて、認可外保育を含めて幼児教育・保育の無償化を進めるよう求めることを決めた。近く政府に提言する。経団連、経済同友会、日本商工会議所は会合で、安倍晋三首相から財源として要請されていた約3000億円の負担増に前向きな姿勢を示した。
 
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