宅配便大手のヤマトホールディングスは12日、米ベル・ヘリコプターと共同で無人輸送機を開発すると発表した。時速160キロ以上のスピードで、最大453キロの荷物を自動で運ぶ「空飛ぶトラック」の開発を目指す。2019年夏の試験飛行を経て、20年代半ばまでに実用化する。開発するのは、地面と垂直方向で離着陸し、空中で90度機体を傾けて飛行する「電動垂直離着陸機（eVTOL機）」。両社ともこれまでのノウハウを生かし、ベルが機体を、ヤマトＨＤは荷物を搭載する容器部分を開発する。19年８月までに約32キロの荷物を積む全長約1.5メートルの機体を開発して試験飛行する。

九州電力は13日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を求める「出力制御」を、同日に続き14日も実施すると発表した。今後も一時停止を頻発すれば、事業者の収益を圧迫し、再生可能エネルギーの利用拡大を妨げる恐れがある。九州地方は14日も晴天となり、太陽光発電の供給量が増えると見込まれる。一方、週末で工場などの電力需要は減る見通し。電力の供給過剰で需給バランスが崩れ、大規模停電に陥る事態を避けるため、九電は2日連続で一時停止に踏み切る。

９日、ファーストリテイリングとダイフクは、中長期的・包括的な物流に関するパートナーシップ合意書を締結したと発表した。ファーストリテイリンググループのブランドの国内外の倉庫自動化の計画、実行、メンテナンスに対応するため、両社で特別チームを編成する。神保拓也・グループ執行役員によると、物流自動化における投資額は全世界でⅿ億円規模となる。

経団連は9日、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針を2021年春入社の学生から廃止することを決定した。今の指針は大学3年生が該当する20年入社が最後の対象になる。新たなルールづくりは政府主導となり、大学側や経済界と月内に策定する。経済界が主導するルールがなくなることで、横並びの新卒一括採用を見直す動きが企業に広がる可能性がありそうだ。