政府が東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴にしようと福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設3基のうち、世界最大級の直径167メートルの風車を持つ1基を、採算が見込めないため撤去する方向であることが26日、分かった。商用化を目指し実証研究を続けていたが、機器の不具合で設備利用率が低い状態が続いていた。

佐川急便（京都市南区）と京都府南部で営業するタクシー会社の山城ヤサカ交通（京都府京田辺市）は、人と荷物を同じ車両で運ぶ「貨客混載」事業を、29日から京都府笠置町で始める。佐川急便が戸別宅配や集荷作業をタクシーに委ね、人手不足の解消や業務効率化を図る。荷物を届けるだけでなく、集める作業までタクシーが担うのは全国初といい、過疎地域での宅配モデルケースとして注目を集めそうだ。

政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たに創設する在留資格「特定技能１号」の取得者に対し、断続的な短期就労も認める方針を固めた。農業や漁業などは季節によって忙しさが変化するため、技術を身に付けた外国人労働者が一時帰国しても、再び来日して同じ職場で働けるよう、柔軟な仕組みにする。臨時国会に提出予定の出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案が成立した後、法務省令に書き込む方針だ。たとえば、日本で春から半年間、農作業に従事し、いったん母国に帰った後、翌春に再び来日する――などの働き方を想定している。

業績不振に陥っているカタログ通販大手の千趣会は26日、経営の責任を取る形で星野裕幸社長が辞任し、後任に梶原健司取締役が11月１日付で昇格する人事を発表した。あわせて大阪市北区の本社ビルを売却し、年内に280人程度を対象に希望退職者を募る大規模なリストラを行うことも発表。「抜本的な事業構造改革が必要と判断した」と説明している。