健康保険組合連合会（健保連）は25日、大企業の社員とその家族が加入する1394の健康保険組合の2017年度決算見込みを発表した。全体の黒字額は、前年度と比べ1030億円減の1346億円で、約4割の大幅減となった。高齢者医療への拠出金が伸びており、各健保組合の運営にとって大きな負担となっている。赤字となった組合数は39増えて580組合で、全体の41．6％を占めた。被保険者の給与から天引きされる保険料率も右肩上がりで伸び、17年度は9．167％で過去最高を更新した。保険料率を上げたのは204組合だった。

日立製作所は25日、薄型テレビの国内販売を今秋をめどに終了すると発表した。日立は1950年代後半から自社ブランドのテレビを国内で販売し、近年は薄型テレビの「Wooo」を扱ってきた。北米、アジアなど海外販売は続ける。日立は２０１２年、海外メーカーとの競争激化で採算が悪化し、薄型テレビの国内生産を終了した。日立系列の販売店では10月中旬から、ウーの代わりにソニーの薄型テレビ「ブラビア」を扱う。

政府は21日、北海道で最大震度７を観測した地震による観光への影響を払拭するため、宿泊割引制度「ふっこう割」の導入を決めた。北海道全域を対象に早急に計画をまとめる。北海道では全域で旅行キャンセルが相次ぐなど風評被害対策が急務となっており、割引制度導入で北海道観光の復興を図る。