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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
外国人就労「通算５年」、帰国・復職容認へ 印刷
2018年 10月 30日(火曜日) 10:45

政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たに創設する在留資格「特定技能１号」の取得者に対し、断続的な短期就労も認める方針を固めた。農業や漁業などは季節によって忙しさが変化するため、技術を身に付けた外国人労働者が一時帰国しても、再び来日して同じ職場で働けるよう、柔軟な仕組みにする。臨時国会に提出予定の出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案が成立した後、法務省令に書き込む方針だ。たとえば、日本で春から半年間、農作業に従事し、いったん母国に帰った後、翌春に再び来日する――などの働き方を想定している。

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