日本フードサービス協会が25日発表した11月の外食産業の売上高は前年同月比0.5％増で、２か月ぶりに前年を上回ったと各紙が報じた。厳しい冷え込みで客数は1.3％減となったが、新メニューや季節限定キャンペーンメニューを積極的に投入し、客単価を1.8％引き上げた。業態別の売上高はファストフードが0.1％増で、ファミリーレストランが1.0％増。パブ・居酒屋は1.7％減だった。同協会は「しばらく前までは全体的に厳しい状態だったが、ここ最近は、業者間で業績の差が出始めている」と説明しているという。

各紙によればロシアの東シベリアから極東のコジミノ港に原油を輸送する「東シベリア・太平洋パイプライン」（ESPO、全長約4700キロ）が25日、全面稼働した。ロシアはESPOを通じてアジア諸国への原油輸出を拡大する方針で、日本の原油調達先の多角化にもつながることが期待されている。ESPOの敷設は２段階に分けて行われ、2009年12月には東シベリアのタイシェトとスコボロジノを結ぶ第１段階の工事が完了した。これまで鉄道で輸送されていたスコボロジノ－コジミノ港の第２区間が開通したことで、同港からの出荷能力は年3000万トンに倍増する見通しだという。

各紙によればコンビニエンスストア大手のローソンが、社員に異例のペナルティー制度を設けることが、23日分かった。来年度から導入する。健康診断を受けないと、賞与を15％減額、社員の直属の上司も10％カットされるという。多忙を理由に健診を受けず、健康を害して仕事を続けられなくなるケースを減らすのが狙い。企業の医療費負担の軽減にもつなげたい考えだ。厳しいペナルティーを科すことで全員の受診を目指すという。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、米国の東海岸を壱拾月下旬に襲ったハリケーン「サンディ」の被災者に、日本でも人気のある保温性の高い肌着「ヒートテック」約10万着を寄贈すると各紙が報じた。軽量ダウンジャケット「ウルトラライトダウン」約１万着も贈る予定で、支援総額は２億円近くにのぼるという。ユニクロの従業員と一般公募の現地ボランティアが、被災したニューヨーク州とニュージャージー州の教会などを訪れ、商品を住民らに直接手渡す。配布は12～２月に実施するという。